５　おわりに

　マイナンバーカードは、住民の誰もが無料で取得できる公的な写真付き本人確認書類であるとともに、オンラインでも安全かつ確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を持ったデジタル政府・社会の基盤となるものであり、政府としても、その普及促進を図るため、デジタル・ガバメント閣僚会議での方針や議論等を踏まえ、令和２年９月からはマイナンバーカード所持者を対象としたマイナポイント事業が、令和３年３月からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認のプレ運用が開始されたところである。
　また、国・地方デジタル化指針に基づき、今後も、運転免許証との一体化をはじめとしたマイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化を図るとともに、マイナポータルのUI（ユーザーインターフェイス）・UX（ユーザーエクスペリエンス）の改善を行うなど、政府全体で普及促進策を進めることとしている。
　これまでの施策の効果もあって、交付枚数は増加傾向にあり、令和３年７月１日まで（本稿執筆時点）のマイナンバーカードの交付枚数は約4,349万枚で、全人口に対する交付枚数率は約34.2％となっている。
　マイナンバーカードは、今後、健康保険証としての利用をはじめ、様々な利活用が予定されており、電子証明書を利用したオンラインでの手続は、一層増加することが予想されることから、令和４年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、政府全体で取り組んでいるところであるが、その実現のためには、より一層の普及促進を進めることが必要である。
　本稿で紹介した改正内容は、いずれも、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上を図るためのものであるが、こうした取組により、マイナンバーカードの普及促進がさらに加速していくことが期待されるところである。