例えば、仙台高判平成30年10月24日では、広報誌等に議員の議会活動といった市政に関する情報を記載することは市政に関する情報を市民に広報する側面を有する一方、議員自らの議会活動、調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得、保持するなどの政治活動、後援会活動としての側面も有するとしている。さらに、顔写真付きの議員個人のプロフィールや議員を激励するメッセージ、議員の活動内容や今後の取組み、経歴について記載されている場合には選挙活動等の目的も併存するとし、２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないとして50％を一つの基準としている。

【仙台高判平成30年10月24日】
　Ａ議員は、同議員の議会活動報告等が記載された「Ａ議会活動NEWS」という名称の広報紙を発行して市民に交付し、その作成及び交付費用19万3200円が政務調査費から支出されたことが認められる。
　証拠によれば、上記広報紙は同議員の議会活動といった市政に関する情報が記載されていることが認められ、このことからすれば、上記広報紙の交付は市政に関する情報を市民に広報する側面を有するといえる。
　しかしながら、一般的、外形的には、上記のような議員の議会活動報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付（発送、郵送、配布、ポスティング……、新聞折込を含む。以下同じ。）する活動は、自らの議会活動、調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得、保持するなどの政治活動、後援会活動としての側面を有すると推認される上、『Ａ議会活動NEWS』の紙面をみると、表面中央部分には、顔写真付きで議員個人のプロフィールが掲載され、左上部には、Ｂ市長Ｃが『期待しています』とのタイトルで、同議員を激励するメッセージが掲載されているほか、Ａ議員の活動内容や今後の取組み、経歴について記載されているものであって、同広報紙の作成・交付費用は、選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。
　ところが、上記作成及び交付費用に関し、調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について、被告らから客観的資料に基づく立証は行われていない。
　そうすると、上記作成及び交付費用は、その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。

　また、広島高岡山支判平成31年１月17日でも、議員の選挙に対する所感や市政にかかわる議員の主観的意見は、活動の報告や客観的な情報を提供するものでなく、議員個人のPRを目的とするものであるから、広報誌等において一定程度の掲載割合を占めている場合は、50％相当における支出を認めることとしている。

【広島高岡山支判平成31年１月17日】
　市政報告紙は、２頁のうち１頁が、「今年の正月は気持ちよく迎えられました。それというのも、年末の二つの選挙、即ちＡ県知事選挙と衆議院選挙に勝利したことにあります。」「更に９月には、市長選挙があり、任期後半２年の議長選びが５月にあります。これらの重要な選挙にもリーダーシップを発揮するよう頑張って参る所存です。」から続く、Ｂ議員の諸選挙に対する所感で占められ、残り１頁の半分も、市政に関するとはいえ、Ｂ議員の意見で占められており、活動の報告や客観的な情報を提供するものではないから、いずれも議員個人のPRを目的とするものと認められる。
　したがって、上記各支出は使途基準に適合しないというべきであり、それぞれ被控訴人が求める50％相当額の限度で返還の対象となる。