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2021.04.12 ICT活用・DX

【新連載第1回】 コロナ禍におけるオンラインを活用した住民とのコミュニケーション~北海道芽室町議会の取組み~

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コロナ禍でも議会活動を止めるな!!

 2021年3月、芽室町議会では、委員会条例を一部改正し、開催の特例として以下の条文を追加し、オンライン会議が正式に制度化された。
 

第13条の2 委員長は、次に掲げる場合において、委員会の開催場所への参集が困難と
 判断されるときは、映像と音声の送受信により相手の状況を相互に確認しながら通話
 をすることができる方法(以下「オンライン」という。)を活用した委員会を開催す
 ることができる。

 (1) 重大な感染症のまん延防止等
 (2) 災害の発生等
 (3) その他委員長が必要と認めるとき。



 芽室町議会では、今後のコロナの感染状況を見据えながら、リアル、オンラインどちらでも対応できる、議員の意識と議会の体制が整った。
 コロナとの闘いが長期戦の様相を呈している。非常時には、平時に強く働く現状を維持しようと考えがちな「現状維持バイアス」が弱まり、向かうべき方向への動きが立ち上がり、加速し、時間軸が一気に進む。企業のテレワーク、学校のオンライン授業等、コロナの影響により、日本の至るところでそうした実験的な取組みが生まれ、これまで無理だといわれていたことが実現している。議会のオンライン会議もその流れにある。また、芽室町議会が挑戦しているオンラインを活用した住民とのコミュニケーションは必然のものだ。
 コロナを言い訳にして議会活動を止めてはいけない。時代の変化、オンラインをうまく活用して、議論をする機会、住民の意見を聴く機会、先進事例を学ぶ機会を確保する。そんな新しい議会に進化していかなければならない。芽室町議会の取組みは、その先例になる。

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