Answer

Ａ１　①　設問のような程度の定員を超える枚数を販売しても、特段の事情がない限り問題はないと考えられます。
②　受ける対価が同じであるにもかかわらずパーティー券の金額に差額を設けた場合、当該差額が公選法で禁止される寄附（公選法199条の５第１項）に当たる可能性があります。
③　解釈上争いがありますが、特段の事情がない限り規正法上の違法な寄附（規正法21条１項）とはならないと考えられます。
④　政治資金パーティーの対価に含まれている限り、お土産を渡しても問題ありません。
⑤　公職者からの寄附（公選法199条の２第１項）として違法となります。
⑥　公選法が禁止するあいさつ状（公選法147条の２）には該当しないため出すことができます。
⑦　返金しなかった場合、支払われたパーティー券相当額が寄附（公選法179条２項）になると考えられます。

Ａ２　①　支払義務のない代金の支払であり、実質的な祝儀として寄附（公選法199条の２第１項）に当たると考えられます。
②　あいさつの内容が特定の選挙に関するものでなければ、支持・支援を求める発言は問題ないと考えられます。