解説２　政治資金パーティー開催に関する規律
１　開催主体（規正法８条の２）
 　規正法８条の２は、政治資金パーティーについて原則として「政治団体によつて開催されるようにしなければならない」と規定していますが、政治家個人など政治団体以外の者によっても開催できます。
 　もっとも、政治団体以外の者が開催する場合、収入が1,000万円を超えるパーティー（法律上「特定パーティー」と呼ばれます（規正法12条１項１号ヘ））となる見込みがあったり事後的に超えた場合には、主催者は政治団体とみなされるため（規正法18条の２）、後述６のとおり種々の規制が加えられています。

２　告知義務（規正法22条の８第２項、５項、規正法施行規則39条）
 　政治資金パーティーを行うために対価を受けようとする場合、すなわちパーティー券を購入してもらう際には、「あらかじめ」、「書面により」、「当該対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨」の告知が要求されています。ただし、パーティー券本体に記載することまでは要求されていません。
 　この文言は規正法施行規則39条で一言一句定められており、「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」となっています。

３　対価の限度
（1）個別制限
 　一つの政治資金パーティーにつき、同一の者（個人・法人問わず）から受け取ることができる対価は150万円までに制限されています（規正法22条の８第１項）。これに対応して、支払う側も同額までとされています（規正法22条の８第３項）。
 　「同一の者」については、個人・法人格ごとに判断されます。したがって、親子会社があるパーティー券を購入する場合、会社ごとに150万円までの購入が可能ですし、社長個人と会社の立場でそれぞれ最大150万円まで購入することもできます。
 　なお、政治資金パーティーに出席する予定もないのに購入することと寄附の関係については、次回検討します。
（2）総額制限
 　一つの政治資金パーティー当たりの対価の総額の制限は法令上ありません。したがって、理論上はいくらでも対価を受け取ることができます。
 　実際、政治資金パーティーでは、想定される来場者数よりも多くのパーティー券が販売されることが一般的です。
 　しかし、例えば政治資金パーティーの会場や開催規模に比して極端に過大な数量を販売した場合や、定員制としたにもかかわらず定員数以上のパーティー券を販売したような場合は、後述の寄附の問題が生じうることになります。