回答へのアプローチ

　確かに、議連にしてもPTにしても、正式な議会活動とはいえません。しかし、役割の大きさから、その一部を地方自治法100条12項の「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」として会議規則に定める自治体議会もあります^（1）。こうした議会では、事務局もその重みを踏まえてかかわり合いを持つことになるでしょう。また、議会基本条例で議連を位置付けている議会も都道府県を中心にいくつかあります。こうした自治体においても「事務局はかかわらない」を押し通すことは難しいでしょう。
　これ以外の議会においては、かかわり合いについての法的な正解はありません。政務活動費とのすみ分けの問題はありますが、ＡからＣのどれもとりうる選択だと思います。ただ、会議室を確保したり、会費を徴収したりしているのに、法制的な調査について断るの は「なし」です。やりやすいことだけ手伝って、難しいこと、面倒なことだけ「公平・中立」を持ち出してはいけません。個々の議員や会派の関心事であるといえども、法制に関することなど法的な調査は議会活動につながりやすいことであり、しかも、事務局が往々にしてサポートを求められ、サポートできることでもあります。政策づくりは、さすがに事務方ではできないことですが、「議会での活動に引っかけて」求められた場合には、法的な調査は事務局の役割と考えるべきかと思います。事実、議院法制局での議連やPTへのかかわりがそうでした。
　その一方で、「少しお手伝いしたばかりに、運営全般まで任されてしまう」というのも議会ではありがちなことです。法的な調査を超えて、議会の組織同様に運営全般についてお手伝いする議連やPTについては、その基準をあらかじめ定めておくことが必要でしょう。例えば、①規約が定められて公開されている、②全会派（一人会派を除く）から参加がある、③活動開始時や終了時に議会運営委員会や議長に届出や報告がある、などです。
　回答としてはＣを基本としつつも、ＡもＢも場合によっては「あり」ということにしましょう。

実務の輝き・提言

　会派が議会運営の調整ばかりでなく政策的な集団としてとらえられるようになったことで、議連やPTの政策提言機能がクローズアップされている現状があります。その一方で「公平・中立」を掲げる事務局が特定の議員や会派にかかわりにくいという問題があります。それなら、なるべく議連やPTが担っている政策や条例の立案を「議会の組織」という受け皿に移し替えてみるのはいかがでしょう。
　議会基本条例で政策検討会などの組織が置かれていることにはそうした理由があります。議会基本条例に明示されていなくとも、議会内の任意組織として申合せなどで政策検討会のようなものを設置し、議連やPTでの議論のうち、議会として提案すべき案件や条例 の立案にかかわるものを引き取って議論することもいいでしょう^（2）。
　事実、山梨県議会では、議会基本条例26条２項に基づき政策案作成等委員会が置かれ、政策条例案や政策提言等の作成などが行われています。令和３年１月15日現在、山梨県スポーツ振興条例案作成委員会が設置中です。
 

◯山梨県議会基本条例
（政策の立案及び提言）
第26条　略
２ 　議員提案による条例又は議会による政策提言を検討するため、それぞれ、議員で構成する組織を設置するものとする。

　また、福井県議会は議員提出条例検討会議^（2）を経て、昨年、福井県家庭教育支援条例（令和２年10月12日施行）をまとめました。　議会の組織となれば、事務局に運営や調査を手伝ってもらうのはもちろん、専門的な知見を得るために議会費を使用することも可能となることでしょう。事務局として、そうした組織の設置を議員に耳打ちしてみてはいかがでしょうか。

　ネタも尽きましたので、連載は今回で終わります。長い間のご愛読ありがとうございました。

（1） 例えば、小松市議会会議規則では「国際交流推進議員連盟」などが、横手市議会会議規則では「ICTプロジェクトチーム」、米原市議会会議規則では「議会ICT化推進プロジェクトチーム」が「協議又は調整を行うための場」として定められています。
（2） 山梨県政策案作成等委員会も福井県議員提出条例検討会議も会議規則において「協議又は調整を行うための場」と位置付けられています。地方自治月報59号（平成28年４月１日～平成30年３月31日）「法第100条第12項の規定による協議又は調整を行う場に関する調」によると、12都道府県において、条例制定のための「協議又は調整を行うための場」が会議規則で置かれています。