５　おわりに

　ここまではコロナ禍でのDXの加速について紹介してきました。政策からも分かるように、今後もこの流れは変わらないと考えられます。しかし、私たちが北上市への提言で示したように、ウェブ系のデジタルメディアを広報・広聴の中心としながらも、様々なメディアを活用することが重要です。
　というのも、高齢者等、紙の媒体やテレビなどを主な情報収集のメディアとしている人も一定数いるからです。私たちも北上市への提言で情報チャネルの多角化の必要性を訴えました。デジタルメディアに偏ることは、一部の住民が情報に触れられないリスクも含んでいます。自治体情報は地域住民が最も信頼できる情報であるだけでなく、全ての住民が手軽にアクセス可能であることが重要です。そのためには紙とデジタルメディアの適切な比率を見極め、ヒト・モノ・カネの資源を振り分けることが非常に重要です。今回紹介したデータや手段を参考にすることで、自治体職員の負担を増加せずにより幅広い層に効率のよい広報・広聴を行うことができると考えます。