３　信頼できる情報源としての自治体広報

　スマートフォンにより手軽に様々な情報を取得できるようになった一方で、そのメディアの信頼性を吟味する目はユーザーに委ねられることになってきています。言い換えると、メディアとして信頼されることが非常に重要になってきています。
　実際、総合医療メディアを運営する株式会社QLifeが行ったウェブアンケート調査（有効回答数：1,500）によると、新型コロナについて信頼できると思う情報源は何かという問いに対して、「公的機関による発表」という回答が65.9％と最も高くなっています（図３）。

　特にコロナ禍では都道府県別の新規感染者数が連日テレビで報道されており、市町村が配信する情報についても関心が高まったことが考えられます。図４はある市のホームページ（以下「HP」といいます）へのアクセス数を示していますが、新型コロナの感染拡大が本格的になった３月以降、アクセスが増加しています。
　このことからも、住民は複数ある情報源の中でも、自分の身近でかつ正確な情報源として自治体を選択していると考えられます。これまでHP閲覧数の伸び悩みなどに苦慮してきた自治体もあるかと思われますが、コロナ禍で自治体発信の情報が注目されているのは、ある意味、チャンスであるといえると思います。