次に、住民はこれらネット系メディアにどのようにしてアクセスしているのかを考えてみます。少し前のデータですが、総務省「平成30年情報通信白書」（2018年）によると、10代〜40代の約80％はスマートフォンからネットに接続していることが分かりました（図２）。

　ここまでの話を統合して考えてみると、コロナ禍によりメディアへの接触率は上がり、特にネット系メディアへの接触率の伸びが顕著で、多くの人はスマートフォンを使って接触していることが明らかになりました。つまり、幅広い層が情報にアクセスする手段として、紙からネット系メディアに中心が移っています。これがいわゆるDXです。コロナ禍においてDXが加速されたことが明らかになりました。
　さらに、この流れを後押しするのが、菅新内閣が進めるデジタル化施策に関連して、経団連が公表した「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」です。Society5.0^（2）を強力に推し進めるべく、出されたこの提言により、自治体もデジタル政策の見直しの加速化が求められることになります。読者の皆さんの自治体でも、災害やコロナ禍において、住民への情報発信ツールとして、何が一番有効であったかを検証してみましょう。ホームページやデジタルツールを有効に活用できていますか？