今度は、県内の主要市町村の広聴活動において、住民が市長へ直接意見できる手法を用いているものをリストアップしました。メールや手紙などを介したものではなく、北上市のように市長と住民が直接対話できる機会を設けているのは調査16市町のうち、北上市を含め５市のみであり、行政と市民のコミュニケーション手段として独自性が高いことが分かりました（表）。
　上記のように、全体的（マクロ）な傾向を分析した後、次に、北上市というミクロの視点から調査に当たりました。「第７回（平成30年度）北上市の施策に関する市民意識調査」の結果を用い、北上市民の行政情報の入手手段や、広聴に対する満足度を把握しました（https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/shisei/kocho/shiminishikichosa/13277.html）。
　回答者数に対し、行政や地域の情報を市のホームページで得ている人は13.9％、対して、メインの情報入手手段は市の広報誌で88.3％となり、行政情報を入手している市民が多く、広報誌は重要な情報入手手段であることが分かりました。また、市政に対して意見・要望できる機会や方法が確保されているかという質問に対し、65％以上の市民は、機会や方法が確保されていない、あるいは不足に感じていると回答しています。
　これらの分析から「北上市民は行政への参画意識は高いため、タウンミーティングは手法を見直し継続するのがよい」という判断に至りました。