解説２　設問の検討
　それでは、以上を踏まえて今回の設問を検討しましょう。

Ｑ①について
　 講師に対して報酬を支払うことは、勉強会の講師としての業務に対する対価である限りは、「寄附」（法199条の２）に当たりませんし、買収罪が成立することもありません。
　しかし、報酬が対価性を欠く場合には、正当な対価を超えた部分について寄附の問題が生じます。
　また、講師が選挙区域内の有権者であり、Ｂさんが当該講師から選挙での投票を得る目的で相当性を欠く対価を支払っていた場合、講師が支払の目的を認識して報酬を受ければ、Ｂさんに事前買収（供与）罪（法221条１項１号）、講師に利益収受罪（法221条１項４号）が成立します。講師が目的を認識していなかった場合は、Ｂさんに事前買収（申込）罪（法221条１項１号）が成立します。

Ｑ②について
　Ｂさんは、選挙区域内在住の同級生に食事をごちそうしています。このごちそうが当初から同級生に対して自身の当選を得る目的で行われていたものであったときは供応接待に当たり、当初は各自が支払う予定の食事会だったところ、会計の段階で、上記目的で同級生におごったのであれば債務の免除になります。
　そして、同級生がＢさんの上記目的を認識して供応接待又は債務の免除を受けたのかどうかにより、供応接待の場合はＢさんに事前買収（供応接待）罪又は事前買収（供応接待申込）罪が、債務の免除の場合はＢさんに事前買収（供与）罪又は事前買収（申込）罪が成立します（法221条１項１号）。
　一方、同級生においては、Ｂさんの当選を得る目的を認識していた場合に限り、利益収受罪（法221条１項４号）が成立します。
　なお、供応接待や財産上の利益の供与をした場所が選挙区域であるＸ市外であっても、同級生が選挙人である以上、買収罪の対象となりますし、同級生が市議会議員選挙で実際にＢさんに投票したかどうかにかかわらず成立します。
　また、Ｂさんは選挙告示前に同級生に対して市議会議員選挙での投票を呼びかけており、事前運動の禁止（法129条）にも抵触します。

Ｑ③について
　Ｂさんは、自身に投票したことに対する報酬の趣旨で選挙人である同級生に食事をごちそうしています。当初から上記報酬目的をもって食事会を開催したのであれば供応接待、支払の段階で上記報酬目的でおごったのであれば債務の免除による財産上の利益の供与として事後買収罪（法221条１項３号）が成立します。
　相手方である同級生は、Ｂさんの上記報酬目的であることを知って供応接待を受け又は債務の免除を受けたのであれば、利益収受罪（法221条１項４号）となります。ただ、設問のような場合、当選祝賀会としての場で当選人であるＢさんから食事をごちそうになっているということからすれば、同級生にはＢさんの投票に対する報酬目的につき認識があったと推認されやすいと考えられます。
　さらに、Ｂさんの開いた食事会は当選祝賀会であり、選挙後の挨拶行為として当選祝賀会の開催は認められていません（法178条５号）。

Ｑ④について
　Ｄさんは地元の町内会長であり、当該町の下水道整備に関しては地方的・社会的な特殊の直接利害関係があるといえます。かかるＤさんに対し、Ｂさんに当選を得させるために票のとりまとめを依頼することは、上記利害関係を利用してＢさんへの投票を促す行為であり、票のとりまとめを依頼したＣさんに、Ｄさんに対する利害誘導罪（法221条１項２号）が成立します。
　この点、Ｄさんの町内で下水道の整備が問題となっていた場合には、Ｂさんの一般的な政見を表明したにすぎず、特殊の直接利害関係を利用して勧誘したとまではいえないと考える余地もあるかのように思えます。しかし、設問では、ＣさんはＤさんに対し、殊更に町内についてのみ有利に取り扱うことを述べて利益を強調して投票を得ようとしており、一般的な政見の主張と見ることはできないと考えます。
　なお、Ｂさんが、Ｃさんが上記行為を行うことを知っていて容認していたような場合は、Ｂさんにも同罪が成立する可能性があります。
　一方、Ｃさんの依頼に応じたＤさんには、利害誘導応諾罪（法221条１項４号）が成立します。これはＤさんがＣさんの利害誘導に応じたことで成立し、結果的にＤさんがとりまとめをしなくても、又はとりまとめに失敗したとしても結論に変わりはありません。
　さらに、ＣさんはＢさんの選挙対策本部長であり、Ｂさんの選挙運動の中心として全体を指揮する立場にあったのですから、Ｂさんの選挙運動の総括主宰者（法221条３項２号）といえます。そのため、Ｃさんが利害誘導罪により有罪判決を受けて確定した場合、Ｂさんは連座制の適用により当選無効と５年間の立候補制限となります（法251条の２第１項１号）。

Ｑ⑤について
　Ｅさんは選挙区域外に居住する者であり選挙人ではありませんが、Ａさん陣営の選挙運動の監視を行っていることから、選挙運動者に当たります。ライバル陣営の監視は直ちに候補者の投票を得るために「直接又は間接に必要かつ有利な……諸般の行為」ともいえなさそうですが、買収罪における選挙運動はかなり広く捉えられており、設問のような行為を行う者も買収罪においては選挙運動者に含まれるとする判例もあります。
　選挙運動者であるＥさんは、Ｂさんに対してその日当すなわち金銭を求めており、Ｅさんの行為は利益要求罪（法221条１項４号）に当たります。
　なお、ＢさんがＥさんの要求に応じていれば、Ｅさんは利益収受罪（法221条１項４号）、Ｂさんには事後買収罪（法221条１項３号）が成立します。

Ｑ⑥について
　ＦさんはＢさんの選挙運動に携わっており、選挙運動者です。ＢさんがＦさんの求めに応じ、選挙後にその報酬として金銭を支払うことは、事後買収（供与）罪（法221条１項３号）となります。
　他方で、報酬を要求したＦさんには利益収受罪（法221条１項４号）が成立します。Ｆさんの報酬を要求した行為は供与罪に吸収され、別途要求罪は成立しません。
　Ｆさんが報酬としての金銭を受け取った以上、上記の罪は成立し、その後、Ｆさんが返還してもなかったことにはなりません。
　また、Ｆさんは報酬を受け取ったときは秘書であるため、法251条の２第１項５号により連座制の適用があるようにも思われます。しかし、Ｆさんが秘書になったのはＢさんの当選後であり、選挙当時は一選挙運動者にすぎません。Ｆさんが当時実質的な秘書としてＢさんの政治活動を補佐し、Ｂさんや統括管理者等と意思を通じて選挙運動をしていたり、秘書又はこれに類する肩書きを使用していたのでない限り、同条項の適用はないものと考えます。