Answer

Ａ① 勉強会を行うために講師を招き、その対価を支払うことは問題ありません。
② Ｂさんには自身の当選を得る目的での供応接待又は債務の免除として事前買収罪（法221条１項１号）が成立するとともに、事前運動（法129条）にも当たります。同級生については、Ｂさんの目的を認識していた場合は利益収受罪（法221条１項４号）が成立します。
③ 食事をごちそうすることは、投票をしたことに対する報酬の趣旨であり、事後買収罪（法221条１項３号）が成立します。また同級生については、Ｂさんの目的を認識していた場合は利益収受罪（法221条１項４号）が成立します。
さらに、Ｂさんの開いた食事会は、選挙後の挨拶行為の制限（法178条５号）にも抵触します。
④ Ｃさんには、Ｄさんに対する利害誘導罪（法221条１項２号）が成立します。他方で、Ｃさんの依頼を受けて応じたＤさんには、利害誘導応諾罪（法221条１項４号）が成立します。
また、Ｃさんは総括主宰者であり、買収罪で有罪判決を受けた場合、Ｂさんは連座制により当選無効や立候補制限を受けることになります（法251条の２）。
⑤ Ｅさんは選挙運動者に当たり、Ｂさんに対する利益要求罪（法221条１項４号）が成立します。
⑥ Ｆさんは選挙運動者であり、選挙後にその対価として金銭を支払うことは、Ｂさんに事後買収（供与）罪（法221条１項３号）が成立し、Ｆさんには利益収受罪（法221条１項４号）が成立します。その後、Ｆさんが返還しても結論は変わりません。