まとめ

　感染症対策をしながら選挙運動を行うという公職選挙法が想定していないような状況下で、どのようなことができるかを検討してみました。
　現行法の解釈の範囲内ではどうしても限界があります。しかし、法律は時代に合わせて変化していくものです。インターネットの普及によって選挙運動の方法が拡大したように、感染症対策の必要からの改正も今後ありうるのではないでしょうか。そのときは選挙運動に関わる皆さんの経験や声が大切になってくると思います。