5 設問の検討

　Ａ県Ｂ市において離島と本土で開票区を分割する必要が生じた場合、まず、令10条の２第１項の規定により、Ｂ市選管は、Ａ県選管にその旨を届け出なければならない。
　これを受け、Ａ県選管は、法18条２項の規定により、分割開票区の設置の必要を認めた場合には、離島と本土を分割して開票区を設け、直ちに告示し（法18条３項）、この旨をＢ市選管に通知する（令10条の２第５項）。また、Ｂ市選管は速やかに両開票区の開票管理者を選任し、告示することとなる。
　その上で、選挙の期日当日における開票区の設置であるので、令70条の４第２項の規定により、開票管理者がそれぞれの開票立会人を選任する。所属選挙人名簿登録者数が多い本土の分割開票区については、従前の開票区における開票立会人をそのまま選任し、離島の分割開票区については、新たに選任要件を満たす者を選任し、開票作業を行うこととなる。

6 おわりに

　以上、悪天候により離島から本土の開票所に投票箱を送致できない場合、離島で開票を行うことができるかについて、法・令の一部改正の内容を踏まえて解説を行った。本問における検討が、開票区と開票立会人に関する整理の一助となれば幸いである。
（※本記事は「自治実務セミナー」（第一法規）2020年2月号より転載したものです）