４　イシュー（課題）化の方法

　では、具体的にどのような方法でイシュー化、ムーブメント化していくのか。
　まず、地域の重要な課題として、首長がどのように認識しているか、また、首長部局でも何らかの対応がなされているか、一般質問の形で質（ただ）していくことが必要である。
　この段階で、首長が重要課題として認識し、担当部局でも一定の対応が確認された場合は、議員提案条例として、首長部局に対抗してまで立案する必要があるか慎重に検討する必要がある。もちろん、首長部局の対応案に対して不十分と考える場合は、対案を提出することも、住民からみた政策の選択肢をより多く提示することにもつながり、否定するものではない。
　これに反して、議会の一般質問の場などで複数回取り上げたが首長側の反応が鈍く、対応が十分ではない場合は、議員提案条例としての立案の可能性がある。筆者の経験した、前述のプレジャーボート条例の事例では、一般質問等で何度か条例化に関する所見を求められたにもかかわらず、所管課が複数の組織にまたがり、調整に時間を要し、優先順位も低位の課題として認識され、長期間にわたり十分な対応がなされていなかった。このような場合は、議員提案条例の検討対象となりうる。その後、一般質問や委員会での審議などで何度か首長側の認識を確認していく中で、その質疑応答の様子が次第に地域社会に広まり、地域や住民の間で課題として認識される。このような過程を経て、ニッチな政策分野での課題が、地域にとっては大きな問題性を含んだ課題であると捉えられることにより、イシュー化（課題化）がなされることになる。
　これらの一般質問等を通して首長側の意向が示され、条例化になお消極的な場合、議会側では、議員提案条例として本格的な立案検討をするか否か、議員間、会派内、会派間で協議を始める。その結果、議員提案条例の立案検討に着手することでコンセンサスが得られた場合、どのような体制、手続で検討するかを併せて協議していく。例えば、既存の常任委員会等での「委員会提案」とするのか、複数会派間での「会派共同提案」とするのか、会派の「単独提案」にするのかなどである。議員が発議案を提出する場合には議員定数の12分の１の賛成が必要（地方自治法112条２項）なので、少なくともこの人数は確保する必要がある。提案方法に応じて、イシュー化の方法も異なっていく。