１ はじめに──条例立法は議会の仕事である

　自治体の執行部においては、2000年地方分権改革の頃から「政策法務」の考え方が浸透している。政策法務とは、法を公共的な課題を解決するための政策そのもの、あるいはその政策の実現のための手段ととらえ、PDCAサイクルを形成する立法、法執行及び争訟評価の各段階において、その法をより良いパフォーマンスに導く取組みである。特に、条例立法の分野では、それまでの固定観念や既成概念を乗り越え、地域特性に応じた課題解決を図るための取組みが積み重ねられてきた。
　とはいうものの、条例立法は議会の仕事である。執行部側は提案するだけである。政策法務の改革思考性を考えれば、執行部が中央省庁→都道府県庁→市町村役場という行政組織の伝統的な統治機構のしがらみの中に位置するのに対し、議会こそ、こうしたしがらみにとらわれずに政策法務を推進しやすい立場にある。しかも、議員は地域の課題に向き合う立場に位置しているのであり、それゆえに、議会こそ条例立法を担うのにふさわしいということができる。
　このことに鑑みれば、議会側からの条例提案が活発化することが望ましいし、首長側からの条例提案に対しても、議会はこうした利点を生かして、有意義な審議と議決を行うことが求められる。
　本稿は、住民の代表機構である自治体議会こそが、民主主義の装置として、条例立法を行う使命を有していることを再認識するとともに、議会のための条例立法の基礎を確認することを目的としている。
　なお、条例は「制定する」ものであって、「立法する」と表現することに違和感があるかもしれないが、自治体議会はれっきとした自治体の立法府であることを喚起するため、あえて「立法する」と表現することにする。