高知県大川村は、欠員と再選挙を懸念して、一時、「住民総会」設置の可否を検討し始め全国から注目されたが、「議員の兼業禁止を明確にする条例」の制定にこぎ着け、これに基づいて、村長が、議員と他の仕事を掛け持ちしたい人が立候補しやすいよう議員の兼業制限に該当しない村内の公益的な法人を公表した。こうした取組みが村民の議会への関心を高めたとみられ、去る４月の定数６人の村議選では、無投票だった前回から一転して選挙戦となった。現職４人と新人３人、計７人が立候補し、新人は全員当選した。その１人は兼業できない団体の幹部を辞任したが、兼業可能な法人については役職に就いたまま出馬し当選した。住民の関心を喚起すれば定員割れを起こさないですむ可能性はあるといえよう。立候補を促すような報酬などの条件整備が必要かもしれないが、その前に、各自治体で議員のなり手不足に対処する方策を真剣に考案すべきである。その際、議員定数の削減によって定員割れに対処しようとすることは必ずしも問題の解決にならず、「ジリ貧」に陥る可能性があることに留意すべきである。