（1）第１次活性化
　議会改革の検討55項目（「議会の監視機能の強化」３項目、「調査、政策立案」７項目、「議会運営のあり方」20項目、「町民に開かれた議会、町民参加の議会」15項目、「その他議会の活性化」10項目）を定めています。前半の２年で協議・検討を進め、後半の２年で決定したことを実行します。55項目については、平成24年９月、第１次答申で方向性を示し、処理結果を平成25年４月施行の議会基本条例に規定しています。「議会モニター」などが規定されました。
　議会基本条例の制定に当たっては、55項目を体系化して条例に落とし込み、議会の活性化策を条例の柱としています。その上で制定時にさらに検討を加えて総合的な条例としています。また、会議規則等の改正にもつなげています。その結果、先進自治体議会の基本条例に匹敵する内容となりました。平成26年３月には、議員定数・報酬について最終答申を行い、議員報酬については、調査研究を重ねた結果、引き上げることとし実現につなげています（定数は、13人から11人に削減）。
（2）第２次活性化
第１次活性化の継続・充実を想定し、議会改革の検討24項目（「監視・評価機能の強化」１項目、「調査、研修、政策立案機能の充実」７項目、「議会組織、議会運営のあり方」12項目、「町民に身近な・開かれた・町民参加の議会」４項目。なお、「地方議会の役割（議員定数・議員報酬）」は、議員のなり手不足への取組みとして、問題・課題11項目を設定）を定めています。
議員定数については、11人に削減したにもかかわらず、平成27年４月の任期開始から１人欠員の状態であるため、「議員のなり手不足」の問題を最重要視しています。また、議会の活性化についても、前半２年で協議・検討を行い、後半２年で決定内容を実行しています。
議会の活性化は平成29年３月、最終報告を行い、主なものとして「浦幌町議会政策形成（監視機能・政策提案）マネジメントサイクル」による理論的かつ体系的な議会運営のほか、「議会活動年間計画サイクル」、「議会監視機能活性化サイクル」をまとめています。平成30年４月施行の改正議会基本条例では、「まちなかカフェDE議会」や「まちなかおじゃまDE議会」、「議会モニターによる外部評価」などが規定されました。