弁護士　金岡宏樹

　前回は選挙運動期間中に後援会が関わる選挙運動について検討をしました。そこで第11回では、地方議員・首長選挙の選挙運動期間中に後援会が行う政治活動について検討を加えたいと思います。
　本来、政治活動は自由であるべきですが、選挙運動と政治活動は明確に区分できないこともあり、公職選挙法は様々な制限をしています。
　今回のテーマはあまり経験することがない事例である上、選挙の種類ごとに異なり、条文も難解で分かりにくいテーマですが、ぜひご自身の選挙について考えてみてください。

Question

Ｑ県議会議員選挙の選挙運動期間中ですが、県政の問題について団体として声を上げ、政策を伝えていきたいと思います。
①　選挙運動期間中でも後援会が政治活動をすることはできますか。
②　政治活動を行うための条件はありますか。
③　政治活動を行うに当たり、できること、できないことを教えてください。

Answer

Ａ ①　政治活動をすることは可能ですが、一部の活動については制限されます。
②　公職選挙法（以下「公選法」ないし「法」といいます）201条の８第１項各号に定める政治活動を行うためには、確認団体として届出をしている必要があります（同条２項、法201条の６第３項）。
③　解説にて説明いたします。

解説