北海道自治体学会会員／同学会議会技術研究会共同代表／札幌市職員 渡辺三省

事業別政策調書を有効活用しよう！

　議会改革は、住民の福祉の向上につながっていくことが大切ですが、それには行政を変えていくことが重要です。議会への住民参加など議会改革をいくら進めても、行政の活動が変わらないことには意味がないからです。
　議会技術研究会では、顧問の北海道大学名誉教授の神原勝さんから、「事業別政策調書のフレーム（新版）」（14の大項目で構成された様式）をご提示いただきました。紙数の関係上その全てを掲載できませんが、各自治体で総合計画を策定する場合、議会基本条例において政策等決定過程の説明に努める規定があることから（栗山町議会基本条例６条等）、住民への説明責任上、事業別政策調書の作成は不可欠であり、この様式は事業全体を的確に網羅しています。


　昨今の厳しい財政状況の中、効率的な行財政運営を行い、住民の福祉の向上を図るためにも、本様式は有効活用できるだけでなく、総合計画の適切な進行管理にもつながります。各自治体の総合計画や実施計画は、議会の議決対象であることが多く、なおさらのこと議会は事業を適切にチェックする必要があります。本様式の大項目だけでも多岐にわたり、事業の全体像が把握でき、議会による行政活動のチェックに加え、議員の質問や政策審議の際の着眼すべき視点として役立つなど、議会の政策活動にとって大きな武器となるものです。しかしながら、議会審議の際、事業別政策調書の内容が十分ではない、あるいは、そもそも議会に事業別政策調書が提供されない、公開すらされていないケースもあります。