検討

　それでは、以上を踏まえて各設問の帰結と理由を検討していきます。

Ｑ１について
　後援団体である後援会は、支持・推薦する公職者等の政治活動に関して物品の寄附が可能です（法199条の５第１項ただし書、政治資金規正法21条の２）。
　他方、公職者等から後援団体である後援会へ寄附をすることはできますが、自己の資金管理団体である場合を除き「一定期間」（法199条の５第４項）は寄附をすることができません。本設問の場合、資金管理団体の登録がされているため、寄附は可能です。

Ｑ２について
　後援団体の名称を記載した看板・立札については、解説２の３（1）で説明したとおり、政治活動のために使用する事務所において選挙管理委員会から交付を受けた証票を貼付したものを１か所につき２つまで設置できます。
　本設問では、地区の幹事の自宅を連絡所としています。上記「事務所」は後援団体の事務所としての実態が必要ですから、連絡所であってもこれを満たす限り「事務所」といえます。
　しかし、余った立札・看板を空き地に設置することは、空き地は「事務所」に当たりませんので認められず、法143条１項に違反することになります。

Ｑ３について
　政治活動のための候補者の氏名等を記載したポスターは、プラスチック板などの裏打ちがなく、また一定期間（法143条19項）ではない期間であれば掲示できます。
　もっとも、ポスターを１か所に大量に貼り付けたり、特定の選挙での支持の呼びかけや「立候補予定者」などといった文言を記載すると、事前運動（法129条）となり、違反となる場合があります。
　また、ポスター掲示依頼のため後援会員宅を訪問し、併せて投票獲得目的で選挙応援依頼などをした場合、事前運動に当たるほか、戸別訪問の禁止（法138条）にも違反するおそれがあります。

Ｑ４について
①　後援団体である後援会が開催する旅行会で、非後援会員であることを理由に優遇して安い料金設定をすることは、後援会員に比べて安価に旅行のサービスを提供することになり、財産上の利益を与えるものとして寄附となります。したがって、対象者が公職者等の選挙区域内の者であれば法199条の５第１項違反となります。
　　もっとも、非後援会員は旅行中の後援会総会に出席しないことから食事がつかないなど、旅行代金に差をつける合理的理由があれば、財産上の利益を与えることにはならず、寄附とはならないと考えられます。
②　これまでの活動報告や県政報告など政治活動に関して話をすることは何ら問題ありません。しかし、近時予定されている選挙での協力や投票依頼といった発言をした場合は、選挙運動として事前運動（法129条）となります。
③　後援団体である後援会の行事においては、一定期間（法199条の５第４項）中は、選挙区域内の者に対して饗応接待や金銭・物品の供与ができません。本設問の場合、旅行は１月上旬に行われていますので一定期間外であり、賞品の差入れをすることは可能です。
　　また、後援団体である後援会は設立目的により行う行事において、一定期間中を除き、選挙区域内の者に対して寄附をすることができます。もっとも、祝儀に当たるものはできません。本設問の場合、一定期間外に行われる後援会行事であり、賞品の授与自体は可能です。ただし、賞品が旅行券や高級時計など高額な場合は祝儀に当たると考えられますので、賞品とすることはできないと考えられます。
④　公職者等が選挙区域内にある者に対して寄附をすることは原則として禁止されています（法199条の２第１項）。解説２の２（2）で述べたとおり例外（同項ただし書）はあるものの、本件ではいずれにも当たりませんので、やはりできません。
　　なお、本設問では、後援会が政治団体（資金管理団体）であることから、後援会に寄附をして、後援会から賞品として渡せばよいのではないかとも思われます。しかし、公職者等から後援会への寄附は賞品として渡すためになされるものであり、上記制限の潜脱であることから、やはり許されないと考えます。
⑤　旅行後の参加者への御礼訪問は、よくあることと思われます。参加に対する御礼の挨拶や、それに伴って今後の政治活動に対する支持・支援のお願いであれば、通常の政治活動であり問題はありません。しかし、御礼の挨拶とともに、次回の選挙への支援や投票依頼をする目的で訪問すれば、禁止される戸別訪問（法138条１項）に当たりますし、事前運動の禁止に抵触することになります。