女性議員が議会改革に立ち上がった取手市議会

　女性にとっても議員活動がしやすい環境を整えようと議会改革を進めているのが、茨城県取手市議会だ。議会内に「女性議員による議会改革特別委員会」（以下「女性議員特別委」という）を設置（2017年12月）し、会議規則の見直しなどに取り組んでいる。
　取手市議会の議員定数は24で、このうち７人が女性。議席に占める割合は約３割で、全国の市議会平均14.8％の２倍に当たる。女性議員特別委は女性議員７人のみで組織され、男性議員をあえて除いている（設置の経緯はインタビュー記事を参照）。女性議員として活動していく際の課題などを洗い出し、その解決に向けて議会改革を進めることを目指すものだ。女性の視点による新しい議会改革の取組みといえる。もちろん、それは性別にかかわらず、誰にとっても活動しやすい議会に変えるための環境整備であり、自治の担い手を呼び込むための第一歩といえる。
　昨年12月18日に開かれた女性議員特別委の初審査で、議員の妊娠・出産・育児・介護などを念頭に置き、以下の４点について検討することが決まった。会議規則上の欠席事由をどうするか、長期欠席時の議員報酬の減額をどうするか、会議欠席時の理由の公表をどうするか、そして、議員等の施設面からの改善をどうするか、の４点である。
　今年４月27日に11回目の女性議員特別委が開かれると聞き、取手市議会を訪ねてみた。JR常磐線の取手駅で関東鉄道常総線に乗り換え、２つ目の寺原駅で下車。小さな駅舎から歩くこと数分で、取手市役所に到着した。
　茨城県の南端に位置する取手市は、古くから交通の要衝として栄えた。利根川と小貝川に囲まれた市域のほとんどが平地で、首都圏のベッドタウンとして開発が進んだ。2005年に隣接する藤代町と合併し、人口は10万8,278人（2018年４月１日現在）である。

取手市の議会棟

和気藹々（あいあい）とした取手市議会の女性議員特別委

　女性議員特別委は、議会棟の大会議室で開かれていた。出席者は10人で、７人の委員（全て女性）と市議会の入江洋一・議長、それに議会事務局の岩崎弘宣・局長補佐ら男性職員２人。10人はテーブルを寄せてつくった大きな長方形の周りを取り囲むように、仲良く腰かけていた。お互いの距離がとても近く、アットホームな雰囲気だった。和気藹々としていたのである。

女性議員による議会改革特別委員会はただいま審議中

　だが、各委員の所属会派を知ると、何とも不可思議な光景に見えてしまうのだった。７人の女性議員のうち、３人が共産党で、２人が公明党、１人は市議会最大会派の「創生会」所属で、もう１人は無会派だ。呉越同舟という表現がぴったりだった。
　この日の会合は、５月７日開催予定の「他市町村の女性議員との意見交換会」の打合せと予行演習を兼ねていた。意見交換会は、取手市以外の女性議員の意見も集めて議会改革の提言に生かそうと、女性議員特別委が企画した（意見交換会の当日の模様については、本ウェブマガジン５月25日号にアップされた「議会REPORT」に詳述されているので、そちらを参照していただきたい）ものだ。本番を間近に控えたこの日の会合は２時間半に及び、午後４時過ぎにお開きとなった。
　女性議員特別委はその後も会合を重ね、女性が議員活動しやすい環境整備のための提言をとりまとめた。そして、６月７日から始まった定例市議会に、メンバー７人が市議会会議規則の改正案と条例の改正案を議員提案したのである。
　このうち会議規則改正案は、これまで「事故のため出席できないとき」という曖昧な規定だった議員の欠席理由をより明確化させ、「疾病、看護、介護、出産、育児、忌引、災害」のほか「出産の立会い」による欠席も認める内容となった。議員自らがこうした欠席理由を議長や委員長に届け出ることを義務付けている。さらに、条例改正案は、労働基準法に準じて出産前後14週間の「長期欠席」を認め、その間の議員報酬を減額しないとしている。女性議員が安心して出産や子育てできるような環境を整備するものである。