会期って何ですか？

　多くの自治体議会では、定例会は条例で年に４回と決められており、必要に応じて臨時会を開いています。そして定例会ごとに会期を定めることとなっており、開会日の冒頭で「会期は○○日間」と決定します。また、議会の招集は首長にしか認められておらず、議長には認められていません。ただし、臨時会については、議長等による招集請求に対し首長が招集しない場合、議長が招集することができます。
　これに対し「１年間ずっと開会中にしてしまえば、いつでも会議が再開できるよね」という考えのもと、基本的に１年中を会期とする通年会期あるいは通年議会を採用する議会が増加しています。
　平成24年の地方自治法改正で創設された「通年の会期」という制度では、条例で定める日から翌年のその日の前日までを会期としています。首長の招集は改選時の１回のみとなり、４年間の任期中は議会独自の判断で会議を開くことが可能になります。また条例で定める定例会の回数を１回、会期を約１年とすることで、１年中議会を開会できるように運用する方法もあり、通年議会と呼ばれたりしています。この場合、毎年首長の招集が必要となります。

議員から見た議会を通年開くことの長所と短所は？

　「１年中が会期になれば、いつでも会議を開くことができるので、議会の権能の強化につながるなぁ」、「１年中が会期になると、いつ会議が入るか分からないので議員活動に影響が出そうだなぁ」。どちらの意見も正しいのですが、議員としてはいつ議会に招集されるか分からないので、今までよりも負担が増えることは明らかです。しかし、長所が多いと判断し、議会を通年開くことができるようにする議会がじわじわと増加しています。
　長所としては「議長の判断で議会を開ける」、「専決処分がなくなる」、「継続審査を議決する必要がなくなり委員会の審査が充実する」などが挙げられます。短所としては「定例会議以外の議会開会日が増加し、議員活動が制約を受ける」、「いつ招集されるか分からないため、生活の計画を立てづらい。また精神的な拘束を常に受ける」などが挙げられます。そのほか、導入には一事不再議の適用の原則や首長部局の事務量の増加、議会に出席する幹部職員の負担増などを整理する必要があります。首長と激しく対立するなどしていない議会では、導入を急ぐ理由が乏しいかもしれませんが、議会の権能強化につながることは確かです。