頓挫した駅前再開発と出現した幽霊ビル

　伊勢原市は1990年に伊勢原駅北口の再開発事業を都市計画決定していた。駅前道路を拡幅して駅前ロータリーを整備し、店舗やオフィス、ホテルなどが入る高層ビルを２棟、建設。さらに、地下駐車場（329台収容）を新設するといった大規模な計画だった。1991年に再開発事業として認可され、地権者による再開発組合も設立された。ところが、その直後である。バブル経済が崩壊し、事態は一変してしまった。計画の見直しがたびたび行われたが、お手上げ状態が延々と続いたのである。
　1996年に不可解な事件が発生し、再開発事業はさらなる苦境に追いやられた。駅前ビル（８階建て）の土地所有者で組合の代表を務める男性が、突如、行方不明となったのである。ある日、忽然（こつぜん）と姿を消してしまったのだ。こうしたこともあり、再開発組合は2000年に活動を休止し、2004年には再開発事業そのものも中止となった。土地所有者が失踪した駅前ビルからテナントが次々に撤退、2012年にとうとう無人になってしまった。いつしか“幽霊ビル”と呼ばれるようになり、駅前再開発事業の頓挫を象徴する建物となった。

懸案の駅前再開発。幽霊ビルが消えて更地に。

　失踪事件は、その後、「事実は小説よりも奇なり」を証明するような驚きの展開を見せる。別の殺人事件で死刑が確定していた暴力団の元会長が土地所有者の殺害を告白し、その証言どおりに伊勢原市内の山中から遺体が発見されたのだ。行方不明になってから20年後の2016年４月のこと。その半年後に幽霊ビルの土地所有権をめぐる訴訟の判決が確定したことから、伊勢原市はいわくつきの幽霊ビルを再開発用地として購入。すぐに解体にとりかかり、2017年11月に更地とした。
　こうした経緯を経て、停滞していた伊勢原駅北口周辺の整備事業が動き始めた。伊勢原市は中止した再開発計画に代わる新たな事業の検討を本格化させている。

議会会派主催の住民協議会で活路を

　４月８日の日曜日、伊勢原市内で「伊勢原駅北口の再開発」をテーマとした無作為抽出型の住民協議会が開催された。伊勢原駅北口から徒歩で数分の伊勢原シティプラザが会場となった。民間の政策シンクタンク「構想日本」（代表は加藤秀樹氏）が提唱する住民協議会は、無作為に選ばれた住民と行政などが地域課題について議論する新しい取組みである。すでに福岡県大刀洗町など全国10の市町で実施されており、住民が「自分ごと」としてまちづくりに積極的に関わる成果を上げつつある。連載第２回の「福岡県大刀洗町」で詳述したので、そちらも参照していただきたい（「第２回　担い手を生み出す秘策は無作為抽出～福岡県大刀洗町～」）。
　全国各地に広がりつつある住民協議会の開催だが、伊勢原市の住民協議会はきわめて特異なものといえた。他の自治体でのケースのように住民協議会が行政主催ではなく、議会の特定会派の主催によるものであるからだ。伊勢原市議会の最大会派「創政会」に所属する議員が、選挙人名簿から無作為抽出した住民に参加を求める通知（1,000通）を郵送するなど、協議会開催のための準備を全て行っている。開催に要する全ての経費は会派に支給される政務活動費（議員１人当たり月２万円）で賄っている。
　ちなみに伊勢原市議会の議員定数は21で、現在の議員数は20人。６つの会派に分かれており、10人の議員が最大会派の「創政会」に所属。残り10人のうち４人が「新政いせはら」に所属し、「公明党いせはら」と「日本共産党伊勢原市会議員団」に２人ずつ、さらに一人会派が２人となっている。男性16人に対し、女性は４人。また、当選回数の少ない議員が多いのが特徴で、１期目と２期目の議員が７人ずつ、そして３期目が５人、４期目が２人となっている。

勢ぞろいした「創政会」の10人の議員