2018.02.26 議会図書室
第20回 政務活動費・議会図書室の充実（下）
☆キーワード☆
【国立国会図書館の力の活用】
国立国会図書館は、都道府県議会やその他の地方議会の図書室を支援することになっている。つまり、「国立国会図書館の図書館奉仕」は国民が享受するが、そのために館長が有する権能の中に、連携が取り上げられている。「あらゆる適切な方法により、図書館の組織及び図書館奉仕の改善につき、都道府県の議会その他の地方議会、公務員又は図書館人を援助する」というものがある（国会図書館法21①Ⅱ）。
当該条文には「直接に又は公立その他の図書館を経由」という手法や、「両議院、委員会及び議員並びに行政及び司法の各部門からの要求を妨げない限り」という限定も付されている。
資料に基づく連携・協力が挙げられる。年間4,000冊の資料が地方議会図書室に、また国会会議録が都道府県・指定都市議会図書室に送付されている。さらに、議会図書室職員を対象とした研修（都道府県及び政令指定都市議会事務局図書室職員等を対象とする研修）も行われている（2006年から）。
議会事務局の充実・連携が強調されて、事務局職員等による議会事務局研究会が誕生している。その中には、国会図書館職員がメンバーとなったり、研究会で報告したりしているケースもある。今後の方向として意義あることである。
～理解をさらに深めるために～
① 議員報酬、政活費、議会事務局、議会図書室・公立図書館等を総合的に確定する。
② 地方議員の厚生年金加入の動向と課題・問題点について確認する。
③ 公立図書館・国立国会図書館・大学図書館との連携を探る。
(5) 数少ない調査（ただし大規模自治体だけの調査）として、「特集 使える議会図書室とは――都道府県・政令市・県庁所在市調査」『日経グローカル』261号（2015年）、参照。
(6) 横浜市、新潟市、青森市、山形市、福島市、新宿区、富山市、福井市、長野市、山口市、徳島市、高松市、長崎市、大分市、である。
〔参考文献〕
◇江藤俊昭（2016）『議会改革の第２ステージ――信頼される議会づくりへ』ぎょうせい
◇小田勉（1998）「腐敗する地方政界!! 地方議会議員のあきれた行状」『政界往来』64巻４号
◇全国町村議会議長会（2013）『第８回全国市議会議長会研究フォーラム in 旭川 講演録』
◇勢簱了三（2007）『地方議会の政務調査費』学陽書房
◇勢簱了三（2015）『地方議会の政務活動費』学陽書房
◇チューリップテレビ取材班（2017）『富山市議はなぜ14人も辞めたのか』岩波書店
◇塚田洋（2012）「国立国会図書館による地方議会図書室への支援」『びぶろす』56号（この号の特集の１つは「地方議会図書室」）
◇塚田洋（2013）「地方議会図書室に明日はあるか――都道府県議会図書室を例に――」『季刊誌 カレントアウェアネス』No.316
◇原田光隆（2008）「政務調査費制度の概要と近年の動向」『調査と情報』608号
◇廣瀬和彦（2009）『政務調査費ハンドブック』ぎょうせい
◇廣地毅（2013）「政務活動費の法的性質に関する一考察（1）（2・完）――政務調査費から政務活動費へ」『自治研究』89巻４号、５号
◇宮沢昭夫（2016）『「政務活動費」ここが問題だ――改善と有効活用を提案』公人の友社
＊各議会の「政務活動費ガイドライン」等を参考にした。
＊「全国議会調査 議員報酬と政務活動費」『日経グローカル』302号（2016年）
