（2）議会の監視機能・政策提言の充実と争点情報を市民へ提供することの意味
　議会図書室の設置根拠は、議会の監視（今では政策提言を含めて）機能を充実させることである。この文脈から蔵書数の増加、公立図書館や大学図書館との連携、司書の配置等の施策が強調される。
　この施策は重要ではあるが、これと同時に、本連載では、市民教育にとって不可欠な地域経営の争点情報、争点となる可能性のある情報（以下一括して「争点情報」という）の提供の重要性とその際の議会の役割を考えよう。議会（議会図書室）には議事録（委員会議事録を含む）、視察報告書、陳情・請願のデータが集積している。議会審議や議会・議員の活動は、争点情報の宝庫である。そして、それを意識し整備するために、議会事務局の充実が不可欠である。
　議会図書室は、これまでの倉庫（物置）から大きく変わらなければならない（図４参照）。その方向は、監視・政策提言も重要であるが（第４象限）、争点情報を集積することにより、住民自治の拠点として位置付けたい（第１象限）。

図４　議会図書室の今までとこれから

①　議会審議の充実
　議案は、今後の地域経営を方向付けるものであり、その審議に当たって、多角的な視点からメリット・デメリットが明らかになる。議会が追認機関では、重要争点であっても、それが意識されず粛々と可決される。議会改革が進展すれば、スルーされていた議案が争点であることが、審議で明らかになる。傍聴者が少ないと嘆く議会があるが、議案を争点化しない議会に住民が興味を持つことはない。

②　一般・会派代表者質問とその答弁
　住民からの要望、個々の議員・会派による政務活動、委員会による調査研究・視察、議会報告会（住民との意見交換会）などを踏まえた上での質問とそれへの答弁は、第一級の争点情報である。それらは議事録に記載され、今後の議論の起点となる。

③　委員会の所管事務調査、会派等による視察等の報告書
　それらは、議案審議、質問に生かされる場合もあるが、争点となっている調査結果の情報でもあるとともに、今後争点とすべき情報が多く含まれている。当然ではあるが、それだからこそ調査や視察が行われる。

④　陳情・請願による政策提案、争点情報の提供
　陳情・請願を住民からの政策提言として議会は受け止めるようになっている。陳情・請願は、今日地域で生じている課題である。多様な争点情報が議会に持ち込まれることを議会・議員は喜ぶべきである。
　議会審議や議会・議員活動は、地域経営にとっての第一級の争点情報（今後のものを含めて）であることを考慮すれば、その情報の集積と発信が必要である。議会だよりの充実、ICTの活用とともに、議長の定例記者会見といった発信の手法が開発されている。首長の諮問機関（審議会）のメンバーに関連する情報を提供することなど、取り組む課題はある。
　そのためには、争点情報が、使い勝手がよいように蓄積される必要がある。議会に行けば気軽に争点情報を入手することができるシステムの構築が求められる。例えば、一般・会派代表者質問を分野ごとにファイルしていれば貴重な資料となる（ネット上の検索が容易）。委員会の所管事務調査の報告書や陳情・請願も同様である。それらによって、争点情報が集積される。もともと、議事録や議会だよりにも豊富な情報が蓄積されているが、争点情報として再編集する必要がある。そのためには、議会事務局の充実が不可欠である。とりわけ、レファレンスが可能な議会図書室が、新たな議会にとって、そして市民教育にとっても不可欠である。
　住民が、地域経営を進めるに当たって、議会事務局・議会図書室に真っ先に行く慣例は、まずない。議会に蓄積された情報が、第一級の争点情報であるということは、それを創り出す情報が議会に配置されていることが不可欠である。有用な情報、例えば雑誌、書籍、イベント等を含めて地域経営にとって重要な情報が議会にあることである。その意味で、議会図書室の充実は必要である。
　とはいえ、都道府県議会の議会図書室はともかく、小規模議会では、議会事務局でさえ十分ではない。公立図書館や、その分室である行政資料室（例えば日野市立市政図書室、鳥取県庁内図書室）、そして大学（例えば大津市議会と立命館大学等）などとの連携が必要である。また、国立国会図書館法（21①Ⅱ）にも地方議会への支援がうたわれている。
　議会に集積する争点情報を市民教育、ひいては住民自治を進めることに活用したい。そのためには、理念を掲げるだけではなく、議会図書室の充実を含めた条件整備が必須である。