４　もう一歩の先に：議会図書室の充実

（1）議会図書室の現状
　住民自治を進めるために、本連載ではこれまで議員報酬・定数、議会事務局、政活費の役割について確認してきた。もうひとつ重要な議会図書室の現状と課題を考えたい。まず、現状の確認から出発しよう。

①　規模による大きな相違
　議会図書室は、法律上、設置が義務付けられているために、公式上「設置」されている。とはいえ、物置となっていたり、応接室と併用されていたりするなど、本来の議会図書室の意味をなしていない自治体も多い。都道府県、政令市、県庁所在市、いわば大規模な自治体の議会図書室は次のようになっている⁽⁵⁾。
　議会図書室の平均職員数は都道府県3.8人、政令市3.6人、県庁所在市2.6人（うち専任1.5人、0.6人、0.1人、うち兼務2.3人、3.0人、2.6人）、司書の配置は都道府県0.9人、政令市0.6人、県庁所在市0.0人、となっている。なお、専任の職員を置いているのは、都道府県では39議会（83％）、司書を置いているのは34議会（72％）である。政令市では専任の職員、司書とも置いているのは10議会と半分である。県庁所在市では専任の職員を置いているのは２議会（和歌山市と宮崎市）であり、ほかは「無人の『倉庫』の状態」である。すでに指摘したように、それよりも規模が小さい自治体の議会図書室は、公式には設置されていることになっているとしても、その機能を果たしていないものも多い。そもそも、議会事務局職員が平均2.4人（全国町村議会）では、充実した議会図書室を望んでも、現時点では現実的ではない。

②　議員のためだけではない議会図書室
　地方自治法上、「一般」の人の利用も可能とすることができる（自治法100⑳）。都道府県議会の場合、カウントをしていない議会もあるが、おおむね「一般」の人（事務局職員、執行部職員を含めて）も閲覧を行っている。驚くことに、政令市、都道府県庁所在地では、「一般」の人が閲覧できない議会もある⁽⁶⁾。「一般」の人への貸出しは、都道府県議会の場合、ほとんど不可であるが、４府県のみ可能である（山形県、群馬県、京都府、島根県）。調査依頼が議員以外でも可能な都府県もある。議会事務局職員（東京都、高知県、愛知県など）や執行部職員（三重県、愛知県、富山県など）である。
　「一般」の人の閲覧・貸出し・調査依頼も制度化すべきであるし、その周知が必要である。千代田区議会では、「ちよだ区議会だより」に「区議会図書室の図書も閲覧できます」という記事を掲載している（例えば、2015年８月19日付）。
　とはいえ、そもそも議会図書室と呼べない議会も町村議会を中心に多い。議員も活用できない議会図書室では意味をなさない。早急な整備が必要である。