②　政活費の現状
　政活費はすべての議会で交付しているわけではない。町村議会では、交付条例を制定しているのはその２割だけであり、交付額は平均して約9,500円（月額）である。また、市議会でも交付条例を制定している議会もあれば、ない議会もあり、額にも大きな開きがある（詳細は三議長会の実態調査等参照）。
　図２は、都道府県と政令指定都市、一般市の政活費の分布を示したものである。都道府県では年間500万円以上が10議会、300万～500万円が35議会、平均は418万円となっている。東京都と大阪府は700万円以上、埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、福岡県が600万～700万円となっている。徳島県は240万円と最も低い。

図２　政活費の分布（n＝757）

　一般市では、人口５万人未満の市では、支給していない議会が26.1％、１～50万円が73.4％となっている。30万人以上の市区（政令指定都市を除く）では、100万～300万円が66.1％、50万～100万円が32.2％で、平均137万円。政令指定都市の平均は386万円である。このように、政活費額には大きな開きがある。
　今日、政活費の透明性が求められている。収支報告書への領収書添付は、政活費を支給している議会のうち99.1％が義務付けている（677議会、無支給80議会、図３参照）。義務付けていないのは６市（一般市）のみである。しかし、収支報告書と領収書の両方をホームページで公開しているのは6.6％にすぎない。都道府県では４府県（大阪府、兵庫県、高知県、徳島県（2015年分より））、政令指定都市では３市（京都市、大阪市、神戸市）である。一般市では、人口10万～30万人の市では8.4％であるが、それ以外は５％台である。

図３　政活費の公開状況（n=757）