Ｑ２-１

●争点１《寄附の禁止》について
　本設問では、「私」が著書を渡そうとしているＤは、Ａ市の住民ではありません。また、渡す場所もＡ市内ではなく、選挙区域内の者に供与することにはなりませんので、寄附の禁止に抵触せず許されます。
　なお、もしＤに渡す場所がＡ市内であれば、Ｄが小学生であり有権者でなくとも、「選挙区域内」の者に該当し、違法な寄附となります。

●争点２《文書に関する制限》について
　著書は外形的に選挙運動のための文書図画とはいい難く、また選挙運動期間中でもないため、142条及び146条の適用はありません。
　本設問を見ると、著書を渡す目的は、政治に興味を持ったＤの勉強の参考のためです。そうであれば、著書を渡す目的は「選挙運動のため」ということはできず、142条、146条のいずれにも反しないと考えられます。

●争点３《事前運動の禁止》について
　本設問の場合は、著書を渡す意図に「投票を得若しくは得させる目的」がありませんから、事前運動と見ることはできず、129条違反とはなりません。

Ｑ２-２

●争点１《寄附の禁止》について
　本設問では、Ｂ市在住のＣへ著書を渡そうとしています。しかし、渡そうとする場所が選挙区域内のＡ市にある大学の研究室内ですから、Ｃは選挙区域内に一時的に滞在する者となり、形式的には寄附の禁止に抵触しそうです。
　もっとも、「私」がＣに著書を渡す目的は、Ｂ市にいるＤに渡してもらうためです。その場合、Ｃは著書をＤへ渡すことを託されたにすぎず、「私」の意図もＤへ渡してもらうという認識しかありません。例えば、選挙区域外の者に贈り物をしようと選挙区域内の宅配業者に商品を渡して配送を依頼しても、寄附として罰せられないことと同様に考えることができます。
　したがって、「私」が、封緘（ふうかん）した著書をＤに渡してもらうように委託するなど、Ｃを専らＤに対し著書を渡すための手段として用いるだけであれば、Ｃへの交付は寄附とはなりません。
　ただし、Ｃへ渡す意図として、Ｃにも読んでほしい、使ってほしいという意図や、選挙区域内の者にも渡してほしいといった意図があれば、それはＤのみならずＣへの「供与」ないし「交付」の意図が含まれることになりますから、選挙区域内に滞在するＣへ著書を渡すことは禁止された寄附となります。
　その判断基準は、内心の意図という主観的な要素に関するものであるため、書籍を渡した状況、説明内容、渡した後の書籍の所在や利用方法などの様々な外形的事情から推測することになると考えられます。

●争点２《文書に関する制限》について
　Ｑ２−１同様、142条、146条違反とはならないと考えられます。

●争点３《事前運動の禁止》について
　本設問において、純粋にＤへ渡してもらうためだけであれば、Ｑ２−１と同じく129条違反とはなりません。
　しかし、本問の争点１で述べたような、Ｃにも読んでほしい、使ってほしいという意図や、選挙区域内の者にも渡してほしいといった意図があった場合、その意図や態様が予定される選挙での投票・当選を目指すものである場合（選挙告示直前などの場合はそのように捉えられる可能性が高くなります）は、「投票を得若しくは得させる目的」で必要かつ有利な行為として事前運動と認定される可能性があると思われます。