○政党・政治資金団体に対してのみ制限額^（注）以内で可（規正法21条１項）。
　・なお、政党の職域支部など選挙区・市町村単位ではない政治団体は除外されます（規正法21条４項）。
　・NPO法人から寄附を受けることはできません（特定非営利活動促進法３条２項）。
（注）制限額
　資本金や構成員数によって変わりますが、年間750万円以内であればどの規模であっても可能です。

○寄附を行おうとする会社・法人等が、公職の候補者等の立候補する議会又は長の選挙に関し、その国又は地方公共団体と特別の利益を伴う契約の当事者である場合は、寄附はできません（（1）有権者個人からの寄附【例外】で述べたことと同じ）。
○会社・法人が融資を受けている場合に、融資元が国や地方公共団体から利子補給金の交付又は契約の承諾の決定を受けているときは、その利子補給金の決定通知を受けた日から交付完了日を起点として１年を経過する日（交付決定が全部取り消された場合はその通知を受けた日）までの間、その国又は地方公共団体の選挙に関して寄附はできません（公選法199条２項）。
　・この規定は、会社・法人ではなく融資元が利子補給金を受けている場合の制限です。
○地方公共団体から直接補助金等の給付金（例外あり）の交付の決定を受けた会社・法人は、決定通知を受けた日から１年を経過する日（交付決定が全部取り消された場合はその通知を受けた日）までその地方公共団体に関する公職の候補者等・資金管理団体及びその者を推薦支持又は反対する政治団体に対しての寄附が禁止されます（規正法22条の３第４号）。会社・法人が、資本金、基本金等、法人の基本財産のうち一部でも出資・拠出を受けている場合も同様に禁止されます。
　・なお、規正法22条の３第１項、２項では、国から直接補助金等を受け、又は資本金等の出資等を受けている会社・法人による寄附を禁止していますが、地方公共団体の議員や長に係る公職の候補者等・資金管理団体及びその者を推薦支持又は反対する政治団体に対してする寄附には適用されません（同条３項）。
　・例外として、①試験研究、②調査又は災害復旧に係るもの、③その他性質上利益を伴わないもの、④政党助成金については適用が除外されますが、②④以外については判断が極めて難しく、筆者自身も常に判断に困っていました。個々の補助金等について事前に選挙管理委員会に適用の有無を問い合わせることをお勧めします。
　・この規定によっても、会社・法人が政党・政治資金団体以外に寄附ができない原則は変わりません。
○会社のうち、連続３事業年度以上欠損を出している会社は、欠損が埋まるまで寄附ができません（規正法22条の４第１項）。
○原則として外国人、外国法人又は主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から寄附を受けることはできません（規正法22条の５第１項）。
○本人名以外や匿名での寄附ができないのは、個人の場合と同じです。