2017.02.27 議会事務局
第21回 増加するICTを活用した議会広報
ツイッターを例に見る効果的な議会広報とは?

前述のようにSNSを利用している議会は増加していますが、どこの議会も試行錯誤をしている最中のようです。おそらくは「他市もやっているので、うちもSNSをやろうよ」という流れでアカウントを取得し、ツイート内容は基本的に事務局任せなんて議会が大半なのかなと思います。
SNSの最大の魅力は「双方向性」と「拡散性」です。しかし、議員の集合体である議会においては、誰が返信するのかという点が一番の問題です。単純な日程などの返信であればともかくとして、議会として見解を統一した上での返信はなかなか難しいと思います。では、拡散性はどうでしょうか? 拡散されやすいものとして「共感できる内容」や「ユニークな内容」が挙げられます。例えば「議長室の秘密」なんてタイトルがあったら見てみたいと思いませんか? あまり市民の目には触れることのない議長室について、議会に親しみを覚えてもらうために記事にするのもひとつの方法です。また、「本日は本会議が開催されます」という記事より、例えば弁当の写真を添付して「○○会派の本日の昼食です。役所内の食堂にお弁当を注文しました。13時からは本会議が開催予定です。○○会派の議員も質問予定!」などとした方が、弁当に興味を持った人にも注目され拡散される可能性が高くなると思います。なお、写真付きの方がより拡散される傾向にあります。「本日は○○委員会が開催されています」というHPと同じ記事であっても、会議中の写真を添付することで臨場感を出すことができます。
これらのことを行うと非常に手間がかかります。議員の理解と協力も必要になります。しかしSNSの特性を考えて効果を期待する場合、それだけの手間と時間、アイデアが必要となります。事務局に任せきりだった記事の作成についても、議員自身で行う必要も出てきますし、いわゆる「炎上」が起きたときの責任の所在をどうするのかなど、考えることが山積みです。「議会広報は議会HPと議会だよりの2つのみで行い、その内容を充実していく」と割り切るのもひとつの考え方だと思います。「他市もやっているので、うちもSNSをやろうよ」というだけではただ手間が増えるだけで、効果はあまり期待できません。ただしメディアなどが行う議会改革度調査において、「SNSを利用しているか」という質問に対して「イエス」と回答することはできるので、順位が上がる可能性はありますが。
視覚障害者の方はどのように議会の情報を得ているの?

視覚障害者の方に対する議会広報の手段としては、昔から「点字版議会だより」が主な手法でした。カセットテープに議会だよりの内容の朗読を録音した「声の議会だより」も多くの議会で作成されています。声の議会だよりは、デイジー方式で録音されたCD版を作成する議会も多くなっており、カセットテープに代わりこちらが主流になってくると思います。カセットテープの録音機器の老朽化問題もあり、以前CDへの全面切替えを検討したことがありますが、「カセットテープしか扱えない」利用者がかなりの数いたため、併用という結論に落ち着いたことがあります。
ほかには「音声コード」というものがあります。メーカーによってはSPコードと呼称しています。議会だよりの端に切手大の専用の二次元コードを印刷しておき、そこに専用の読取装置をかざすことで、コードに格納された文字情報が読み上げられます。問題点としては、読取装置が必要なことです。以前、導入を検討した際に、福祉の補助の対象となっていた読取装置について、過去5年の市の補助状況を確認したところ、申請が1件もありませんでした。また、音声コードを印刷すると印刷する部分に印となる切欠きが必要で、切欠きを入れるのにかなりの金額がかかることが判明しました。実際に関係者にも話を聞いたところ、「HPの読上げソフトを使用している人が多く、読上げに対応したHPや議会だよりを作成してくれた方がよい」との話を受け、導入を断念したことがあります。ただし現在は、スマートフォンのアプリとして読上げ装置が提供されており、音声コードを利用できる環境は以前より整いつつあると思います。
また、視覚障害者の方は、インターネットを活用されている方が非常に多いと聞いています。各社から音声読上げソフトが提供されるようになり、ネットサーフィンを楽しんでいます。ただし、画像や表などはうまく読み上げてくれないことがあります。そのため、音声読上げソフトに対応したテキスト版のコンテンツを提供する議会もあります。また、議会だよりについても、HP上でテキスト版の議会だよりを提供している議会もあります。紙面を再構成する必要はありますが、少ない労力で大きな成果が期待できるコンテンツではないでしょうか。
いかがでしたか? 今回は主にSNSを用いた議会広報について取り上げました。すでに導入されている議会の方には耳が痛い内容だったかもしれませんが、ぜひ現状を確認し、効果のある内容にしていただければと思います。さて、次回は基本に立ち戻り、「議会事務局」について取り上げたいと思います。
(1) 全国市議会議長会「平成28年度市議会の活動に関する実態調査結果(平成27年1月1日~12月31日)」(平成28年10月)。