執行機関から情報がもらえないってホント？

　ほとんどの自治体では、予算案や重要案件を議会へ正式に提案・報告をする前に、首長や幹部職員が主な会派に説明して回ります。いわゆる根回しです。時代劇の悪徳代官と越後屋の一場面みたいに密室でよからぬ相談をしているわけではありません。いきなり正式提案をしたら議会が紛糾して本質的議論ができないので、早めに情報を提供するわけです。
　この説明を少数会派にも同様に事前に行うかは首長の姿勢に左右され、一概にはいえません。全ての会派に情報提供しようと考える首長もいれば、選挙で応援してくれず予算案にも賛成してくれない議員に教える義理はないと徹底的に区別する首長もいます。
　情報がもらえなければ、どうするか。時折、野党系議員などが烈火のごとく怒るように、「聞いていない！」ときちんと不満を伝えることです。後でこじれるより情報を提供した方が得だと思ってもらえなければ、提供は期待できません。例えば、議員が知った情報を首長に教えたところ、首長がそれを議員が不利になるように使ったとしたら、どう思いますか。一定の礼儀を示して評価しつつ、言うべきことは言う。そんな大人の対応が必要です。
　それでもダメなら？　諦めて、ほかから情報を仕入れましょう。大会派の議員にも少数会派に情報を流してくれる人がいたりしますし、職員は時々、口を滑らせます（笑えない展開ですが）。プレスリリースだけ使った御用記事ばかりの新聞では面白くないように、執行機関からではない独自の情報を駆使してこそ議員の真価は発揮されるものです。

幹事長会のような会議のメンバーになれないってホント？

　自治体議会の様々な手続は、非公式の幹事長会のような場でまず説明を受けたり協議したりすることが多いようです。執行機関による説明だけでなく、議会に提出された陳情の取扱い、議員提出議案や申合せの見直しなども、このような場で話し合われます。
　幹事長会や代表者会などの名前のそんな会議は、各会派のリーダーが集まる会議です。その場合の「会派」に少数会派は含まれないことが往々にしてあります。広義の「会派」は２人以上なら「会派」で、議会用語としては、会派に所属しない１人だけの議員を「１人会派」ともいいます。しかし、狭義のいわゆる「交渉会派」は各議会の内規で「〇人以上」と決められていることがあり、「２人以上」なら１人会派を除いて幹事長会のメンバーになれますが、「５人以上」なら４人の会派はメンバーになれません。
　そうなると、幹事長会での説明や議論の中身は聞けなくなります。メンバー外の議員は、後日、議会事務局から幹事長会の資料や議論の中身を説明してもらうしかありません。
　ただ、これは前述の首長による区別と違い、議会として幹事長会のメンバー資格を決めているので、少数会派もメンバーにしてもらえるように議長などに訴えることはできます。それが難しければ、次善の策としてオブザーバー出席を認めてもらう方法もあるでしょう。「幹事長会で発言できなくてもいいから、出席だけ認めてくれ」ということです。実際、ある議会では、こんな交渉がされて少数会派にオブザーバー出席が認められました。中には、オブザーバーでありながら誰より発言するツワモノ議員もいたりするようです。

　いかがでしたか？　ほかにも控室が狭いなど少数会派ならではの苦労はあります。不当な差別にならないよう、大会派の議員や議会事務局、執行機関の側の配慮も必要です。
　さて、次回は「議員提出議案」について取り上げます。議会改革の目安ともされる、議員による政策条例の制定について、様々な角度からお話しできればと考えています。