自分たちに都合の悪い記事も掲載しないとダメ？

　議員報酬や政務活動費の増額、議会の紛糾などを皆さんは議会だよりや議会ホームページに掲載していますか？ 苦情が寄せられそうな記事は載せずにすませたいとは思いますが、全く載せないのは疑問があります。新聞では、自社の不祥事は、どんなに小さい記事で目立たなくしていても一応掲載はされるものです。誰にとって都合がよいかではなく、できるだけ公平な立場で知らせなければ、逆に議会の信用を失うことになりかねません。
　これは議員の都合だけでなく首長も同じです。議会事務局職員は執行機関から異動してきていることもあってか、事務局長などが首長に必要以上に気を使い、首長に都合の悪い出来事の掲載を避けたがることがあります。議会だよりが首長批判一辺倒の記事で埋め尽くされるのは当然ながら間違っていますが、その議会で主なテーマとなった案件なら、賛否両論を併記した上で掲載すべきでしょう。

議会だよりも新聞の日刊紙みたいに議会直後に発行できないの？

　ほとんどの議会だよりは、会期が終わって１か月程度たってから発行されます。速報性という意味では時間がたちすぎていて、テレビや新聞ですでに報道された新鮮味のない内容を今さらお知らせしている感は拭えないかもしれません。
　ただ、議会だよりは議会自らが議会として発行する以上、正確で、かつ議会内の様々な意見をできるだけ公平に取り上げる必要があります。だからこそ、事務局職員は一言一句に気を使って原稿を書き、議員の皆さんも校正をしているのです。これらの手順を大幅に削るか、あるいは広報紙だけのために新聞社並みの人員と経費を投入すれば、もっと短い時間で発行することもできるでしょうが、果たしてそれがいいのかどうか。速報性と正確性のバランスをどうとるかを議論した上で、各議会で方針を決めていただければよいかと思います。
　ちなみに、現在の議会広報は、議決などの結果を伝える事後広報が大半を占めていますが、議決する前の条例案などの情報を伝える事前広報にどう取り組むかも大事な課題です。

フェイスブックやツイッターを導入したい！

　昨今、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）による広報を導入している自治体議会が先進的だとして話題にされ、自身の議会でも導入したいと考える議員の方は少なくありません。
　以前、ツイッターを導入済みの議会の実情を調べたところ、会議日程や広報紙発行のお知らせ程度で終わっているところも多いようでした。フェイスブックやツイッターは、あまり堅苦しくない内容で、適切なタイミングで更新し、かつ更新頻度も高くないと効果が出ません。どんな内容を誰が書いて誰が責任を持つのかが重要になります。おカタい役人の事務局職員が書くだけでは限界がありそうですし、様々な立場の方々が混在する議員の皆さんが自ら書くのは、議会としての統一性という面での難しさがあります。流行だから導入するのではなく、これらの課題についてしっかり検討した上で導入の是非を決めることをお勧めします。

　いかがでしたか？ 次回は「請願・陳情」について取り上げます。住民などからの直接の声を議会でどう扱うか。あまり法令では細かく決められていないからこそ生じてくる疑問にお答えしていきたいと思います。