決算が認定されなかった場合はどうなるの？

　決算の審査の目的のひとつとして、すでに支出されたものに対し適正な事務の執行がなされていたかを確認することがあります。そのため「いやぁ、決算が不認定になったので、問題となったこの支出の金額を変えてくれないかなぁ？」とか「決算が不認定となった。問題のあった部分についても数字をうまく変更して、認定されるように頑張ろう！」といったことは当たり前ですができないのです。
　決算が不認定となることは少なく⁽²⁾、市長にとって事務の適正な執行や予算編成時に期待された効果等が認められなかったことになるため、不名誉なこととなりますが、決算の効力への影響はありません。となると「認定されてもされなくても影響がないのなら、別に議会で審査する必要はないのでは？」という疑問が生じるのは当然ですね。しかし、地方自治法で決算の認定について議会で議決することが定められていますので、審査しないという選択肢はありません。決算が不認定となると、執行部側は次年度の予算編成をより慎重に行うと思われますので、一定の効果はあるものと考えます。
　とはいえ、決算が不認定となることについて執行部側は非常に嫌がることも確かです。ある自治体では決算が不認定になりそうな流れになり、執行部側と議会事務局長が大慌てで水面下の調整を行い、何とか認定に持ち込んだなんて出来事もあったそうです。

(2)　平成25年度一般会計決算において、不認定は８市のみ（813市中）（全国市議会議長会「平成27年度　市議会の活動に関する実態調査結果（平成26年１月１日〜12月31日）」（平成27年８月）。

　いかがでしたか？　審査の方法は議会の数だけあるといっても過言ではないほど、各議会で微妙に異なります。疑問な点は議会事務局職員に事前に聞いていただき、解消した上で実のある決算の審査をしていただければと思います。
　次回は「視察」を取り上げます。多くの議会で委員会の視察が９月議会終了後に行われています。議会事務局職員の視点から見た視察のあれこれについて取り上げるつもりです。