全ての議題について発言しないといけないの？

　委員会の議題には、条例案などの議案、請願・陳情など、様々なものがあります。その内容や分量は日によって違い、ときには途方に暮れるほどの数の議題を１回の会議でこなさなければいけません。議題の中には、例えば法改正に伴って条例の条項の番号がずれるだけの条例改正案など特に議論の必要がなさそうなものもあり、疑問点などがなければ無理に発言する必要はありません。発言時間制をとっている議会はもちろん、そうでない議会でも完全な時間無制限でエンドレスに議論できるわけではないので、全ての議題で発言すると、そのときの主要なテーマの議題に費やせる時間が減ってしまいます。
　なお、その議題に対して自分の会派が反対の場合は、同じ会派の誰か１人は発言した方がよいでしょう。自分も含めた同じ会派の誰も発言をせずに、いざ採決のときに反対するとなると、反対した理由がほかの人たちに伝わりません。プロポーズした際に相手がOKしてくれればそれで十分ですが、断られたら理由を教えてもらえないと納得しにくいのと似たようなものです。

自分が所属していない委員会では発言できないの？

　標準市議会会議規則には「委員外議員の発言」（117条）という規定があり、委員会が許可すれば委員でない議員も発言できます。ただ、これを認めている議会はそれほど多くないようです。その他の方法としては、①本会議で発言する、②ほかの議員に発言してもらう、③自分が所属する委員会で工夫して発言する、の主に３つがあります。
　①の「本会議で発言する」は、議案についての質疑や討論の際に発言する方法です。本会議に出席する執行機関側の職員は委員会とは違いますし、本会議と委員会は開会する時期も会議中に発言するための手順も違うので、それらの点には注意が必要です。
　②の「ほかの議員に発言してもらう」は、自分が発言したい委員会に所属しているほかの議員に発言してもらう方法です。同じ会派の議員に頼むというのはよくあるようです。
　③の「自分が所属する委員会で工夫して発言する」は、所属する委員会の議題に強引にこじつけて別の話をする方法です。本来、議題外の発言は認められないので委員長や他の委員が問題視することもあって綱渡りに近い方法ですから、あまりお勧めはできません。