３　政策活動としての一般質問

（1）改めて一般質問の足元を眺めてみる
　目指すところを書けばどうしても規範的・理想的な内容になってしまうが、一般質問の一般的な現状と本来投入すべき労力をみたとき、落胆するところがあるかもしれない。特に、「よい一般質問をしたとしても必ずしも受け入れられるわけではない」中では、一般質問にかける時間の意味に悩むところもあるかもしれない。
　だが、一般質問が機能すれば、行政は変わり、まちは変わる。
　一般質問が監査機能・政策提案機能を発揮するためには、何よりも、個々の一般質問の「質」が上がることが期待される。それは、議員個人の情報収集力、争点発見力、調査・分析能力、説明能力、応答能力の向上によって支えられ、それは議会を支える人的資源となる議員の政策力の向上に直結するといえる。
　さらに、一般質問が行政を変え、まちを変えていくためには、一般質問が議員ひとりのものではなく議会の政策資源として活用されるものとしていくことが期待される。このことについては別稿⁽¹⁵⁾を参照されたい。

（2）政策活動としての一般質問
　筆者は議員経験がなく、その意味では本稿は伝聞と観察を基盤とするものである。
　しかし、このように一般質問の「質」の向上を検討するとき、一般質問は何よりも議会の一員であり政治家である議員の政策活動であることが改めて確認できる。
　国会議員や広域自治体の議員であれば、政策を考えるのは政策秘書など政策スタッフであることもあり得よう。だが、基礎自治体においては特に、人々の暮らしを支えるまちの〈政策・制度〉の現状とそこで生まれ続ける課題について知り、その改善に取り組むことが、課題の現場の最前線で人々の暮らしのありように直接つながる政策主体である議会の一員として求められ、そうした議員にとって一般質問は議会を通じた実践を伴う政策研究であるといえるだろう。
　議員ひとりのものではなく、同僚議員、大学を含む外部の政策研究機会との連携によって、その能力開発が議員力による議会力の充実としてさらに進むことも期待したい。

(1)　土山希美枝「質問力を議会力に〜一般質問を議会の政策資源とするために〜」議員NAVIウェブマガジン、第一法規、2015年７月10日掲載（https://gnv-jg.d1-law.com/login/article/20150710/3653/（最終確認2015年７月31日））。
(2)　そうした実情だからこそ、「廃止したらどうか？」という声も上がろうというもの。吉田氏が指摘するように、委員会中心主義をとる自治体議会で、委員会制度の改革により審議の充実を図る中で、一般質問のあり方を問い直すことはあり得よう。吉田利宏「一般質問の廃止は可能なのか？」議員NAVIウェブマガジン、第一法規、2015年７月10日掲載（https://gnv-jg.d1-law.com/login/article/20150710/3612/（最終確認2015年７月31日））。
(3)　本稿の記述については、2011年から龍谷大学LORC（京都府立大学との連携を含む）、RECで開催した「議会議員質問力研修」、その議員サポーター、また各地の議会議員諸氏や議会事務局職員諸氏の示唆によるところが大きい。質問力研修参加諸氏、議員サポーター、アドバイザー各氏に感謝申し上げる。
(4)　松下圭一『政策型思考と政治』東京大学出版会（1991年）。
(5)　松下・前掲注（4）152〜153頁。
(6)　国立国会図書館『調査と情報』（http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/）。このほか、有料だが電子版も刊行されたイマジン出版『D-file』（http://www.imagine-j.co.jp/dfile）、地方紙も含めた新聞記事等データベース日経テレコン（http://telecom.nikkei.co.jp）なども有益だろう（いずれも2015年７月31日最終確認）。
(7)　政府統計の総合窓口「e-Stat」（https://www.e-stat.go.jp/）、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業」（http://warp.da.ndl.go.jp/）、条例データベース「eLen」は限定公開だが、議会事務局から利用について相談してもらいたい（https://elensv.law.nagoya-u.ac.jp/）。「OECD Statistics」（http://stats.oecd.org/（英語））、「主要統計」（http://www.oecd.org/tokyo/statistics/（日本語））、いずれも2015年７月31日最終確認。
(8)　国立情報学研究所「CiNii Articles」（http://ci.nii.ac.jp/（最終確認2015年７月15日））。
(9)　塚田洋「地方議会図書室に明日はあるか」『カレントアウェアネス』316号（2013年）。
(10)　福岡県田川市議会基本条例前文。
(11)　2007年９月18日第18回地方分権推進委員会での片山善博氏の発言。
(12)　むしろ、行政の不法行為を暴くような暴露型の一般質問のときには、有無をいわさず撃破しなくてはならないときもある。
(13)　自治体によっては、「検討します」とした点について文書で回答を求める制度のあるところ、追跡質問として時間外通告外で以前行った質問のその後を問うことができる制度のあるところがある。そのような制度化で工夫することもあり得る。
(14)　だが、行政側、特に首長がその側面を全く持たないこともあり得る。議員側も暴露型の質問のときはその限りではない。
(15)　土山・前掲注(1)。