〈「その質問によってまちはよくなるか」〉
　質問は問うのではなく「問い質す」行為である。「しっかり取り組んでいる」かどうかを尋ねるとき、「取組」そのものである「行政からみた施策・事業の現況」は一般質問でなくても確認することができる。「しっかり」しているかどうかは、問題状況に対しその「取組」が必要で効果的なものになっているかで判断される。したがって争点として提起するときには、それについて質問する議員自身の「判断」つまり評価が述べられることになる。
　単に「しっかり取り組んでいるか」「アレコレの事業を、しっかりやっています／これからもやっていきます」では施策や事業を紹介されたにとどまり、問い質していないのである。「しっかり取り組んでいるか」という問いが内包する「しっかり取り組んでいないのではないか」という問題提起は、実際の現況と、施策・事業、その背景にある制度と運用などから「しっかりしていない」論拠が示されることで、争点として具体化される。そうした争点がなければ、その質問をしてもまちがよくなることにはつながらないだろう。
　「残念な質問」の例として、個別要求にとどまる質問や、公表されている数字を確認するだけの質問が挙げられることがある。それは、そうした個別要求や数字を問うことが、「まちの課題」にどうつながっているかという争点を持たないためである。
　一般質問の前提として、まず、「その質問によってまちはよくなるか」、つまり政策課題をめぐる行政の取組について問い質すものになっているか、を確認し、その争点を施策・事業レベルで具体化して問題提起することが必要になろう。また、その「問い質し」が、監査機能を果たすものなのか政策提案機能を果たすものなのかによって、下準備は異なってくる。その点は次項で説明したい。

（2）データで強化する
〈質問を支える情報の重要性〉
　情報が質問にとってどれだけ重要かはいうまでもないが、中でも、情報を集めるというだけでなく、あふれる情報を選別するための技術の重要性が高まっているといえる。以下、政策をめぐる情報の３類型⁽⁵⁾ごとに、そのリソースをみてみたい。
　ひとつ目が①争点情報⁽⁶⁾である。いわゆるニュース的な〈状況情報〉、ウォッチャー型情報が挙げられる。議員活動、例えば市民相談などから得る情報は、まさにナマの争点情報といえる。新聞・雑誌報道、他自治体の動向などが挙げられる。インターネットでアクセスできる国会図書館の『調査と情報』は最近の政策論点をコンパクトにまとめたもので、一般質問に関連したタイトルがあれば目を通しておきたい。単なるコピーになっては意味がないが、各地の議会だよりを集め他自治体での一般質問を参考にすることもあり得よう。
　２つ目に②基礎情報⁽⁷⁾、調査・統計に基づく〈分析情報〉、自治体・国・公共機関の統計情報、地理・地勢・地図情報などである。狭義のデータといえばこれに当たる。IT化の進行によって、白書をはじめとした多くの情報がインターネット経由で手に入るようになった。政府統計のポータルサイトe-Stat、都道府県広報などのコレクションがあるWARP、名古屋大学の条例検索データベースeLenなどは便利だろう。国際的な統計には、OECDのデータベースがある。民間団体の出している白書など、オンラインで検索できない情報も確認しておきたい。
　我が自治体の調査・統計は特に重要だが、市町村の場合は都道府県に集積される基礎情報にも注目したい。同じ都道府県にある他地域との統計比較は重要であるし、市町村が集約していない情報がまとまっていることがある。
　政策課題をめぐる問題状況が「どのように深刻な、又はどのように良好な状態か」は、データに語らせることで説得力が生まれる。争点をめぐる基礎情報はできるだけ集めたい。
　３つ目、③専門情報⁽⁸⁾は政策開発に必要な専門的知見といえる〈技術情報〉、それぞれの分野の専門的知見である。専門書・論文、専門家などの分析、解説、調査報告などがある。専門的知見の活用は議会改革の中でもいわれているが、議員の争点提起にとっても重要な情報である。雑誌・論文情報のオンラインデータベースであるCiNiiには、主要な雑誌のほか大学紀要などのオンライン版へのリンクがあり、そのまま検索して読むことができるのである。議会図書室のレファレンス機能⁽⁹⁾は、議会の政策能力向上のために今後活性化が求められる項目のひとつといえるが、全国の図書館への文献調査依頼への回答事例集である「レファレンス協同データベース」は活用できるだろう。司書がいる議会図書室は残念ながら希少で、かなりの大規模自治体だが、一市民として公立図書館に文献調査依頼をかけることはもちろん可能である。三重県鳥羽市議会のように市立・県立図書館と連携する例もある。専門情報への窓口として、本棚としてだけではない図書館機能を使いたい。

〈監査機能と政策提案機能〉
　一般質問には監査機能と政策提案機能、そのどちらかかあるいは両方ともがある。実際にはどちらかに重点がありつつも両方の機能が入っているということが多いのではないか。質問を作成するときには、２（1）で論点を細分化し、各論点がどちらに当たるか確認し、それぞれの機能を果たせる準備をすることを目指したい。
　監査機能は、簡単にいえば「ちゃんとやっているかチェックする」ということだが、それを問うためには「ちゃんと」とはどういうことかを具体化する必要がある。政策は施策・事業で構成されると書いたが、それであれば我が自治体における施策・事業の目的と内容、事業の背後にある法制度の遵法性、事業の執行における判断の適切性などを問い質すことになる。そのために必要なことは、法令・制度についての知識、我がまちの運用状況の確認、それを問い質す、言い換えれば「ちゃんとしていないのではないか」という争点提起を裏づける情報やデータの準備といえる。
　政策提案機能は、政策またそれを実体化している施策・事業について、提案を行うことである。現在ある施策・事業については改善や中止を、現在ない施策・事業については新規の提案を行うことになる。行政は定型業務いわゆるルーチンワークが得意で、業務の仕方を変えること自体に負荷を感じやすい組織である。事業執行の仕方や資源投入の配分を変えることを求める政策提案機能は、その提案の正統性（なぜそうした変更が必要か）や政策目標、実現可能性を具体的に明らかにしていくことが必要であり、政策資源の制約も厳しい中、ハードルは高い。その主張が受け入れられるためには、まず、提案の背景として現在のその課題の状況がいかに問題で、提案の実現がいかに必要かを示さなくてはならない。政策課題の現状把握と整理・分析、政策目標の設定と実現可能性の検討、関連する法規などの制度についての理解、行政の政策対応の現状に対する評価や他市事例を検討し、それを踏まえた具体的な提案や実行可能性の提示などが求められる。情報やデータの調査・分析といった準備は、行政側の「納得」を引き出すためにも一層重要である。そのとき、例えば他市事例は、重要な例になることも「あちらはあちらですから」で終わることもあり得る。他市事例を使うときは、我が自治体にどう応用できるかを説明することが必要だし、そのためにも次項で触れるように「現場」の状況を十分に捉えておく必要があるだろう。

〈一般質問にある「２つの現場」〉
　情報収集とも関わるが、自治体政策がまちの課題に取り組み、一般質問が「まちをよくする」ことを目指す限り、現場で何が起こっているかがまず原点となる。その場合、一般質問には２つの現場があることを確認したい。
　ひとつには課題の現場、その問題に直面する市民の現場である。
　もうひとつは行政の現場、その課題を自治体の中で扱う現場である。
　まちの課題に取り組む自治体の政策は施策・事業によって構成され、その実行主体は行政である。市の「一般事務について」問い質す一般質問で取り上げられるのは、主に、現在起こっている問題とそれに対応する事業の間にある、事業の執行をめぐる問題、課題と事業のミスマッチの問題（課題に効果的な事業になっていない、課題が消えたのに事業が行われている、課題があるのに事業がないなど）であろう。
　その事業を担う側が、その問題をどう捉え、どう考えているのか、事業の改変について必要性や他市の取組などをどう感じているかを踏まえることは、質問に対する「納得」やその問題意識に対する「理解・共感」を得る上で重要であるし、何より、効果的な政策提案のために踏まえるべき重要な現場である。
　いずれの現場でも、「聴く力」は重要である。問題の現状、背景、それについてどう当事者が感じているか。言葉には表面的に紡がれる表現の背後に背景や文脈があって、それを引き出しながら問題を捉える「聴く力」を養いたい。