市町村統計データの活用例その２～復興過程の検証～

　次に、戦災や震災などからの復興過程を統計データで検証した例を２つ掲げましょう。
　ひとつ目は、広島市の長期人口です（図2）。データは1990年の広島市の市域に合わせて合併した市町村を足し合わせた時系列データです。
　1945（昭和20）年の原爆投下による被害で人口も大きく減少した後、人口規模から見れば、1975年くらいまで、すなわち30年くらいかけて、ほぼ同じ中国地方の県庁所在都市である岡山市程度の人口趨勢に復帰したことがうかがわれます。

図２：広島市人口の長期推移を近隣類似市と比較する

　もうひとつは、1995年の阪神・淡路大震災で被災した神戸市の地方税収の推移から復興過程の状況を調べたものです（図3）。

図３：阪神・淡路大震災の財政的影響を神戸市の地方税収の動きから見る

　地方税収の推移を1989年を100とする指数で全国市町村平均と神戸市とで比較してみると、1989年から1994年までは神戸市も全国市町村とほぼ同様の推移をたどっていましたが、大震災の発生した1995年には全国平均より20％減の地方税収となっています。その後、全国平均との格差は縮まり、1997年度以降はほぼ全国と同等の毎年の動きとなっています。ただし、震災前のレベルにまでは復帰することはできず、なお6～7％の格差は残り続けているといわざるを得ません。