元所沢市議会議員 木田 弥
議員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」ことが再認識される
前回は、選挙になると全く気配を消す割には、選挙が終わった途端に様々な要望を持ちかけてこられるＢさんの事例を紹介しました。そして、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」（日本国憲法15条２項）以上、住民の方からの様々な行政要望には、選挙での応援度合いに関係なく、平等に対応しなくてはならないことの覚悟と、そうはいっても一種のやるせなさを感じていることも正直にお伝えしたところです。
前回の原稿執筆以後、ある現職大臣が自分を応援する地域と応援しない地域との間で道路補助金に格差をつけるよう仕向けたのではないかという疑惑が大きく報道されました。そのことが直接的な原因かどうかは定かではありませんが、結局その大臣は辞職されました。
重ねて強調しますが、公務員、つまり議員として公職についた以上は、自分を応援しているか否かにかかわらず、日本国憲法に規定されるように全体の奉仕者として振る舞わなければいけません。しかし実態としては、やはり応援してくれる方とそうでない方との扱いには差をつけたくなる気持ちは、選挙の過酷さを知る身としては、分からないでもありません。何しろ落選してしまえば、ただの人以下になってしまう可能性もあります。この点は、同じように全体の奉仕者であることを求められる、終身雇用の執行部の公務員の方々には、なかなか理解していただけないかもしれません。
国会議員の選挙は、現状では小選挙区制ですから、今回の事例のような複数小規模市町村にまたがる選挙区の場合、得票数が過半数に達した市町村と達しない市町村が、はっきり分かります。真偽のほどは定かではありませんが、当該議員の得票数が過半数に届かなかった市町村の道路交付金が、そうでない市町村に比べて減額されている事実はあるようです。しかし、少し俯瞰（ふかん）して考えれば、得票数が過半数に届かなかった市町村にも、大臣に投票した有権者は一定数存在しています。大臣に投票していながら過半数に届かなかった市町村の有権者にとってみれば、「予算が欲しければ頑張って私を応援しなさい」と、連帯責任を負わされているようなものです。
また、相対得票数で決まる中選挙区制であれば、このようなことは起きなかったようにも思われます。今回の現象は、小選挙区制の弊害ともいえる事象かもしれません。
地方議員の場合は大選挙区制ですから、中小規模市町村を選挙区に抱える国会議員の場合とは違い、本当のところは誰が、どの地域が自分に投票してくれたかは判然としません。
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