元野々市市議会議員／議会BPRアドバイザー 五十川員申
これまでの連載では、地方議会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入意義やコスト、具体的な進め方などを論じてきました。第１回では地方議会に求められる役割と課題を概観し、第２回では導入時の学習コストや人件費も含めた総合的なコスト評価の重要性を紹介。第３回では単なるペーパレス化にとどまらない「データ志向」の必要性に触れ、第４回では議会事務局主体のDX推進がもたらすメリットと注意点を整理しました。
最終回となる本稿では、議会DXがもたらす未来像について考察します。ペーパレス化や業務効率化はDXの入り口にすぎません。本当の意味でDXが地方議会を変革する鍵は、意思決定の経緯や各議員の得意分野が「見える化」されることによって、有権者の選択が質的に変わり、議員自身も専門性を高められるという点にあります。今後の地方自治において、どのような未来が開けるのかを展望してみましょう。
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この記事の著者
1983年生まれ。岐阜県出身。元野々市市議会議員（石川県）。議員に挑戦する前に、ITやデザインの力で、市民の生活が今よりも良くなる事を目指し日本初のCivic Tech団体であるCode for Kanazawaの創設理事を務め、ゴミの収集日が簡単にわかるアプリ５３７４の開発も行った。議員引退後は、議会BPRのアドバイザーをしつつ、議会DXに係るアプリの開発にも取り組んでいる。
