■基本法務編（平成30年9月30日第8回検定出題問題）
問 いわゆる議員定数不均衡の問題について、「参議院議員選挙において投票価値の平等が要求される程度は衆議院議員選挙におけるよりも緩やかでよい」という見解を正当化する理由として最も妥当でないものを、①～④の中から1つ選びなさい。
① 参議院選挙区選出議員の選挙において、具体的な選挙制度のしくみを決定するにあたり、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することも許される。
② 参議院選挙区選出議員の選挙について、公職選挙法は、2人を最小限とし偶数の定数配分を基本とする選挙制度のしくみを採用している。
③ 憲法上、衆議院で議決された法律案を参議院が否決したとき、衆議院でその決議を覆すためには出席議員の3分の2以上の多数決を必要とすることから、法律案の議決について参議院は衆議院とほぼ同等の権能を与えられている。
④ 憲法は、参議院議員の任期を6年としていわゆる半数改選制を採用し、また、参議院については解散を認めないものとしていることから、参議院選挙区選出議員については、選挙区割や議員定数の配分を長期にわたって固定することも許される。
■政策法務編（平成30年9月30日第9回検定出題問題）
問 私法上の義務の履行確保に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 自治体が国家賠償法に基づき被害者の損害を賠償した場合において、違法行為をした職員に故意又は重過失があったときは、自治体はその職員に対する求償権を取得する。
② 自治体が国家賠償法に基づき被害者の損害を賠償したことにより、施設の設置管理瑕疵の原因者に対する求償権を取得した場合、その求償権を行使するかどうかについては、自治体の長に裁量がある。
③ 私人が自治体に対する私法上の義務を履行しない場合、自治体が正当な理由なくこれを放置することは、住民監査請求・住民訴訟による是正の対象となり得る。
④ 会計管理者の事務を補助する職員が故意又は過失により現金を亡失して自治体に損害を与えたと認めるときは、長は、監査委員に対し事実を監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、賠償命令を行わなければならない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 共催：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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