2020.02.10
【PR】国政・地方、現職・新人、すべての政治家が利用できるネット献金サービス「かんたんネット献金」
選挙ドットコム株式会社
決して潤沢とはいえない地方議員の政治活動資金
政治と金に関する報道などで政治家の金銭事情に対してマイナスイメージを抱く有権者は多いようです。しかし地方議員に目を向けてみると、一般市や町村では議員報酬が月20万円にも満たない自治体や、政務活動費などの予算が十分ではない自治体も多くあります。
また、議員になってからの政治活動のみならず、それ以前の選挙の時点で供託金をはじめ多額の費用を要します。選挙への立候補には、様々な場やツールを用いて自分の考えを発信する必要がありますが、その費用は自己負担となっています。
政党等に属していると選挙の際に公認料や推薦料などが出るケースももちろんありますが、それだけでは選挙全体にかかる費用の一部しかまかなうことができません。また党から日常的に活動資金を得られることは稀で、そのため選挙に立候補しようとする人の中には借金をしてチャレンジするという方も多くいます。
このように世間から「政治家はお金持ちでは？」というイメージを持たれている一方で、地方議員レベルでは決して潤沢とはいえない資金事情があります。このことは、政治家、その中でも、全国で３万人いる地方議員が本来の役割である政治活動や政策立案に全力を費やすことができない要因にもなってしまっています。
実際の地方議員の方の声は
選挙ドットコムではそんな地方議員の方々に実際の声をインタビューでお聞きしました。
足立区議会議員の小椋修平さんは「（足立区議の）月額報酬は計約62～63万円ですが、社会保険費、さらに事務所家賃や会合費、交通費を差し引くと残るのは約22万円で実質手取りはほぼ3分の1に」「全国で比較すると23区の政務活動費はかなり恵まれている方ですが、活動すればするほど自費出費が増えていくのは正直悩ましい」「（毎月赤字になるので）期末手当（ボーナス）を毎月の赤字補てんと選挙資金のために貯蓄してやりくりしています」（小椋修平・足立区議へのインタビューはこちらから）
全国の地方議員報酬で比較すると23区の議員報酬は確かに額面が多いといえますが、十分な活動をしようと思うと政務活動費があってもかなり厳しい懐事情のようです。
大田区議会議員の荻野稔さんは「（地方議員は）家と事務所の両方を維持する必要があり、個人事業主のような仕事のサイクルになるので様々な面でお金がかかります」「一見わかりにくいですが会費や交通費も有権者の方との接点としてその方々のもとへ継続的に通うことから決して低くありません…（中略）…ありがたく通わせていただいていますが、気を付けないと負担が一気にかさんでしまいます」とのこと。
政務活動費についても「使途が公開もされているので使い方も限定されており、なんでも使える便利なお金ではなく会社の経費に近いと思います」「（按分で処理する者もあるので）頂いた分だけ全て活動に回せる、という訳でもなく使い方にも悩みます」と語っています。（荻野稔・大田区議へのインタビューはこちらから）
新年会シーズンとなると地方議員の会費出費は月に40万円近くになることもあるそうで、有権者と積極的関わるためとはいえ大きな負担といえそうです。こうした懐事情で地方議員が政治活動や政策研究にあたるのはかなり大変なのが実情です。
政治家を支える1つの方法が「献金」
そんな政治家たちの活動を支える資金源の一つが支援者による政治献金・個人献金です。
政治献金というとネガティブな印象に聞こえますが、有権者が個人で政治家に献金をすることは法律上認められており、政治参加の手段の一つといえます（政治家個人に献金する場合はその政治家の政治団体（資金管理団体や後援会）への寄附となります）。
有権者にとっては、自身が重視する政策課題に取り組む政治家へ個人献金をすることで、政策の実現を助ける面があります。
例えば、子供が通う予定の学校に給食がないといった場合に、学校給食導入を政策に掲げている政治家へ献金をするとともに、その政策を応援していることやなぜ必要と感じているのかといった声を挙げることで政治家の後押しとなります。
現実は厳しい……献金集めにはハードルが
政治家を支える個人献金にもハードルがあります。政治家が個人献金を募る際の方法は銀行振込など政治家・支援者ともに時間・手間がかかるものがほとんどでした。そのため、政治家はただでさえ資金的に余裕がない上に、支援者に献金を募り、振り込みをお願いし、振り込みがあればその対応…といった事務手続きにリソースを割かざるをえない状況が続いています。
昨今の選挙で低投票率が課題となり政治と有権者との距離が遠い中で、金銭的な支援へのハードルも高いままとなれば、距離が遠いばかりだけでなく、現職議員の本来の仕事である政治活動に集中することも難しいままとなってしまいます。
政治家なら誰でも利用できるキャッシュレス献金システム
上記のような課題認識から、選挙ドットコムでは現職・新人、国政・地方、首長・議員といった政治家のカテゴリは不問の、政治家であればどなたでも利用できるキャッシュレス献金システムのサービス「かんたんネット献金」を昨年12月にリリースしました。本サービスは政治資金規正法・公職選挙法などの関連法令に則り、有権者が政治家への個人献金をネット上でクレジットカード決済を用いて行うことができる新しい個人献金プラットホームです。
従来もネット上でクレジットカードを用いた個人献金ができるサービスは存在しましたが、献金対象となる政治家が国会議員・都道府県知事に限られていたり、決済に利用できるクレジットカードに限りがあったりしたことから利用が広がらず、サービス撤退に至っていました。
しかし「かんたんネット献金」は、全ての政治家が利用可能で、決済に利用できるクレジットカードもVISA・MASTER（JCB・Amex・Dinersは現在調整中）に対応しているため、これまでになく多くの有権者からの個人献金が期待できます。
既存の支援者からの献金でも事務手続きの手間を大幅削減
個人献金を受けると政治家は収支報告をする必要があります。また、献金をした有権者には寄附金控除があるので、政治家側は控除のための書類発行も必要となります。そのため政治家にとっては事務作業が時間的な負担となってきました。
また、個人献金を受け付ける際には献金をしようとしている有権者の属性チェックも大きな負担となっています。政治資金規正法では、個人献金ができるのは、日本国籍の成人であり、一人の個人が一年間にできる個人献金の総額は1000万円という総枠制限と、一人の個人が同じ政治家に対して一年間にできる個人献金の額が150万円という個別制限と定められています。これらの事項の確認には非常に手間を取られてしまいます。
しかし、「かんたんネット献金」では、システム上で自動的にチェックを行い、有権者の申告が基準をクリアしないと献金ができない仕組みとなっています。さらにオプションで報告書の自動生成や寄附金控除のための書類作成を自動で行うことが可能になります。そのため政治家の皆様にとっては時間的な手間を大幅に削減することができます（※書類生成機能は2020年リリース予定）。
本サービスを既にご利用いただいている方からは、
「（これまで支持者の方から寄附をいただく際は）銀行に振り込んでいただくしかありませんでしたが、『かんたんネット献金』ではクレジットカードを通じてインターネットから決済できるので利便性が増しました」
「月額定額でいくらといった寄附の使い方が出来るのも魅力」
「匿名のカンパのようなやり方は現金振り込みと比べて難しいため、誰が振り込んでくれたかの把握ができることから、記録もちゃんと残るクレジットカードの方が良いかもしれない」
とご好評の声をいただいています。
まったく新しい有権者にアプローチ
これまでの個人献金は支援者や後援会からの献金が多くを占めてきましたが、インターネット上で発信を行うことで接点のなかった有権者にアプローチすることができるようになります。
有権者の視点でみれば、実現してほしい政策課題に対して力を注いでいる政治家に、ネット上で気軽にサポートをすることができるようになります。身近な政治家に対して投票するだけでなく、金銭的にも応援をする。そんな政治参加への新しいきっかけになってほしいという思いも選挙ドットコムは「かんたんネット献金」に込めています。
サービス利用上の固定費用はゼロ・ボネクタ会員なら今だけ初期費用もゼロ！
「かんたんネット献金」をご利用いただくにあたって、月額のサービス利用料など固定費用は一切かかりません。更に、弊社のサービスである「ボネクタ」をご利用いただいているとサービスリリースキャンペーン中（～2020年３月31日）につき初期費用もゼロで「かんたんネット献金」をご利用いただけます。より多くの政治家の皆様に本サービスをご利用いただき、政治活動における資金繰りや事務作業の手間を減らして、政策立案や本来の政治活動に注力できる環境作りをサポートさせていただきたく考えております。
◆「カンタンネット献金公式サイト – 政治家が個人から献金を受け付けられる」
https://www.vonnector.jp/kenkin/
◆「ボネクタ-政治家情報発信ツール – あなたの選挙区の有権者とネットでつながる」
https://www.vonnector.jp/
◆選挙ドットコム株式会社（https://www.senkyo-com.jp/ TEL：03-3237-3361）
お問い合わせはこちらのフォームから（https://www.senkyo-com.jp/inquiry/）
◆「選挙ドットコムとは」（https://www.senkyo-com.jp/）
選挙は毎週のように日本各地で行われていますが、軒並み「最低投票率」が更新されていくのも事実。これは日本という国家における、民主主義のひとつの危機だ、と言ってしまうと大げさな感じがしてしまうかもしれませんが、それだけ今、国民にとって選挙や政治は「オモシロクない」ものになっているということ。 国民の政治不信を解消し、参政意識を高めるために何が必要なのか。私たちの導き出した答えは、選挙をもっとわかりやすく、ワクワクするものへと変えていくこと。つまり「選挙をオモシロク」すること。
私たちは、日本で行われるすべての選挙情報・政治家データベースを収集し、「選挙ドットコム」というメディア事業を通して、選挙・政治分野におけるITソリューションの活用を促進し、有権者と政治家のコミュニケーションを活発化させ、政治不信の打破と参政意識の向上に取り組んで参ります。
