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2019.01.15 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その5)

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■基本法務編(平成29年9月24日第7回検定出題問題)
問 正当防衛に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
 ① 侵害が「急迫不正」でなければ成立しない。
 ② 侵害「に対して」行われた行為でなければ成立しない。
 ③ 「やむを得ずにした行為」でなければ成立しない。
 ④ 「生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合」でなければ成立しない。
 
 
■政策法務編(平成29年9月24日第8回検定出題問題)
問 三位一体の改革に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
 ① 三位一体の改革とは、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革をいう。
 ② 三位一体の改革とは、自治体の自由度を高めるために、国庫支出金を削減して地方税等の一般 財源に転換していくことが必要である、との認識に基づく。
 ③ 三位一体の改革は、第2 次地方分権改革で取り組まれた。
 ④ 三位一体の改革は、総じて自治体側にとって不満の残るものとなり、現在においても、税源移 譲等は、分権問題の大きな課題として残されている。

 

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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