2017.10.10 仕事術
執行部を動かす一般質問の作法心得
大和大学政治経済学部准教授 田中富雄
１ 一般質問の大切さ
議会の役割・権能の中でも、一般質問は最も重要なものの１つです。質疑が議案に対するものに限られているのに対して、一般質問は行政運営全般にわたり行うことができます。土山希美枝龍谷大学政策学部教授は、一般質問の後に議会として議論を重ねることで、議員個人の質問が議会の力に結びつくことを指摘しています。この指摘は、監査型と政策提案型、いずれの質問においても当てはまることでしょう。
一般質問の後、議会としての議論を重ね、議会としての見解を執行部に示し、示された見解を受け執行部がさらに議論を重ねて議案を作成し、その議案について議会が審議する。このようなプロセスを経ることで地域課題について、議会と首長（行政）という二元代表制を構成する２つの機関が、時間をかけて広い視野から政策を検討することが可能となります。
一般質問が行政運営にかかわる内容であることから、一般質問には、行政運営全般に求められる、①可謬（かびゅう）性への対応、②効果・効率の要請への対応、③分かりやすさ（丁寧さ）への対応を含む内容であることが期待されます。
以下、２では一般質問を効果的なものとするための事前準備の作法心得について、３では一般質問の作法心得について、４では自治体議会の今後の取組みに関し若干の提言をしたいと思います。
２ 事前準備の作法心得
段取り八分といいますが、一般質問においても事前準備が質問の成否を分けることになります。自治体議会では、まず地域に根差した政策議論が求められます。その上で質問に関する良質な情報をどれだけ多く集められるかがカギを握ります。できれば当該自治体内の地域情報だけでなく、他の自治体や国・海外の行政情報等も含めて幅広く参照し、そして十分に咀嚼（そしゃく）して質問の内容を詰めていきましょう。始めは、なるべく幅広く情報を集め、少しずつ質問のポイントを絞りながら深掘りしていきます。幅広くとらえておくことで、関連する課題や政策に気づきやすくなります。深掘りするときは、あらかじめ作成した一般質問作成のためのチェックリストを活用することで、漏れのない、より深奥な質問をすることにつながります。ケアレス・ミスの防止にもつながることでしょう。
このチェックリストは、試行錯誤しながら磨き上げます。その取組みが、当該自治体共有の一般質問チェックリストになり、全国自治体議会においてチェックリストが競い合われることを筆者は期待するものです。
そして、提出締切日までには、一般質問通告書を明解な文章で作成し提出することが大切です。十分な事前準備をしましょうということです。自治体によっては、答弁要旨の作成期間が２日程度で、その翌日から首長との答弁調整という日程が組まれることも少なくありません。何を質問しているのか分からないような通告書では、期待した答弁を得られないことは当然のことと認識しなければなりません。
なお、通告書を提出する前に執行部に対して、「次の議会では○○のテーマについて、□□の視点から一般質問を予定している」と情報提供しておくことが望ましいでしょう。個人、会派、委員会等での視察や研修の機会の後には、研修資料に自分の見解を添えて執行部と情報共有することが期待されます。
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