議員ＮＡＶＩ：議員のためのウェブマガジン

『議員NAVI』は、地方を創り、地方を守る、自治体議員をサポートします

『議員NAVI』は、自治体議会の専門メディアです。 2006年の雑誌創刊以来、自治体議会に関する情報提供をしてまいりました。2014年にはウェブ媒体としてリニューアルし、よりスピーディに、いつでもどこでも議会に関する専門情報を入手できるメディアと生まれ変わりました。『議員ＮＡＶＩ』は主に以下６つのサービスで、自治体議員の皆さまの活動をサポートします（①ウェブマガジン、②法律解説、③政務活動費NAVI、④法律改正アラート、⑤ニューズレター、⑥情報検索サービス）。サービスを利用するためには、お申込みが必要となります。

＜本会議編＞

ウェブマガジン ―議会の今がわかる記事が満載―

『議員NAVI』ウェブマガジンは、自治体議会の専門メディアとして、議会改革、議会運営、本会議や委員会での一般質問・質疑、情報収集、政策立案など、議員活動に役立つ記事を掲載しています。連載や特集記事のほか、座談会など、議会に関する記事をお読み頂けます。更新頻度は毎月２回で、ウェブならではのスピード感で情報をご提供しています。収録記事数は1400超です（※2022年12月時点、これまでの掲載記事一覧はこちら）。主な連載は以下のとおりです。議会研究の第一人者がそろっています。

○議会運営Q&A（廣瀬和彦株式会社地方議会総合研究所所長）
○自治体議会のあり方探求（川﨑政司慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授）
○議員のための自治体行政学（金井利之東京大学大学院法学政治学研究科教授）
○地方自治の今をつかむ！（佐藤淳青森大学社会学部教授／早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員）
○ヒロバな議会でいこう（土山希美枝法政大学法学部教授）

法律解説 ―法律の正確な情報をコンパクトに「見える化」―

ウェブマガジンには「法律解説」シートを収録しています。2007年から現在まで、官報に公布された法律について、その内容と自治体への影響（義務、計画策定、条例制定等）を、所定のフォーマットで1件ずつPDFのシートにまとめています。いつでもどこでも、法律の動向とその影響が、正確かつ効率的にキャッチできます。

政務活動費NAVI ―政務活動費に関する判例情報やトピックを掲載―

政務活動費に関する住民監査請求や住民訴訟など最近のニューストピックを紹介するほか、判例情報を提供してきた出版社ならではの政務活動費に関する判例要旨・判決本文（抜粋）・書誌情報等、信頼のおける判例情報を250件超登載しています。

法律改正アラート ―メールで届く、国の法律の動向―

自治体に関連する重要法律の制定・改正があった場合に、その最新情報を月２回メールでお届けします。

法律改正アラートメール（イメージ）

Plus会員限定ニューズレター ―紙面ならではの「使える」記事を提供―Plus会員限定

年4回のニューズレターでは、ウェブマガジン3か月分の「まとめ」記事をお届けします。毎週ウェブをチェックしていなくても、どんな記事が掲載されたのか、お手元でご確認いただけます。

Plus会員限定情報検索サービス ―できる自治体議員の情報調査をサポート。Plus会員限定

「地方創生人材支援制度の事例を探している」、「大学による地域活性化の取組の研究報告は？」、「農業の6次産業化の先進事例は？」など、あなたの知りたい情報を、『議員NAVI』編集部が検索代行し、資料をご提供します（年度4件まで）。検索対象は、中央省庁・地方自治体等の公的機関がウェブ上で公表している情報です。一般質問や政策研究、住民相談など、効率的な情報収集をお手伝いします！

『議員NAVI』を推薦します！

マニフェストの実現を志し、政策立案型の新しい議員像を目指すみなさんに、『議員ＮＡＶＩ』を推薦します。
早稲田大学マニフェスト研究所初代所長　北川正恭氏

『議員NAVI』お申込み

『議員NAVI』では2種類のプランをご用意しています。ウェブマガジンから情報検索サービスまで、6つのサービスをフルにご利用いただける『議員NAVI Plus』（プラス）、デジタルな情報入手をお好みのお客様には『議員NAVI Basic』（ベーシック）。ご希望のプランをお選び下さい。

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法律改正アラート	◯	◯
ニューズレター（冊子）	◯	×
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利用料（本体）	年額24,000円月額2,000円	年額18,000円月額1,500円