所沢市議会では、2025年２月25日に開催された３月議会の本会議において、７年ぶりに緊急質問が実施されました。2018年９月定例会以来のことでした。質問内容は、退任間近の教育長が市長に意見書を提出するという前代未聞な事例についてでした。その内容は追々確認するとして、いまだに多くの地方議会では緊急質問の実施に躊躇（ちゅうちょ）している事例があるようです。筆者としては、緊急質問を乱発してはいけないけれど、執行部へのけん制のために、あるいは、市民に対して緊急質問に至った問題について広く周知し、一緒に考えてもうらうためにも、必要ならば緊急質問を躊躇するべきではないという立場です。筆者の経験も踏まえて、緊急質問の意義についてお伝えします。
 

議会で緊急質問が行われることはまれ

 　まずは、全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査結果」（以下「実態調査」といいます）における緊急質問の調査結果を通じて、全国の市議会の緊急質問実施状況を確認します^（1）。
　地方議会で質問といった場合、ほぼ全ての市議会で実施されている「個人質問」（狭い意味での一般質問）、ほぼ半数の市議会で実施されている「代表質問」、そして、あまり実施例のない「緊急質問」の大きく三つに分類されています。この三つが、現状では広義の「一般質問」３類型といってよいでしょう。これ以外には、「文書質問」も広義に解釈すれば、「一般質問」の類型でしょう。
 　「緊急質問」の実施実態は、実態調査の「３ 質問の実施状況」で確認できます。
 　直近の2023年中では、「定例会における緊急質問」を実施した市議会は25議会、「臨時会における緊急質問」を実施した市議会は２議会、通年会期制における緊急質問を実施した市議会はありませんでした。この数字を見ても、緊急質問はそれほど活発に行われていない様子が見受けられます。議員によっては、議員在任中に一度も緊急質問をすることも、あるいは緊急質問そのものを議会で見聞きすることのない人もいるでしょう。
 　当然ですが、執行部にとって、緊急質問は極力避けたい事態です。まず、緊急というだけあって、質問の詳細について、原則通告はありませんし、質問のヒアリングの時間も限られます。

（1）　全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査結果」
（https://www.si-gichokai.jp/research/jittai/index.html）。