主任介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉学（修士修了）
／地域包括支援センター管理者（杉並区）  本間清文

ようやく表面化した老人ホーム紹介ビジネスの問題

　今年２月、「要介護度高い高齢者に『高額値付け』 老人ホーム紹介ビジネスが横行」（朝日新聞（https://www.asahi.com/articles/AST2J3C2ST2JUTIL00PM.html））という見出しが新聞をにぎわせました。
　報道の概要は、一部の有料老人ホーム（以下「有料ホーム」といいます）において、入居する高齢者が難病等の場合に、「入居者紹介事業者」（以下「紹介事業者」といいます）に１人当たり最高150万円の高額な紹介手数料を払っているところがあるというものでした。
　この報道の背景には、パーキンソン病専門の有料ホームに入居者を囲い込み、約28億円もの訪問看護サービスの不正や過剰な診療報酬の請求が行われていた報道がありました（厚生労働省 2025a）。
　これに対して、厚生労働省は不正請求などについては、報酬返還や指定の取消しなどを行うでしょうが、これについては比較的、収束が早いと考えます。
　理由は簡単で、訪問看護は法整備がきちんと整っているため、制度の修正や事業者の管理が行いやすいからです。
　しかし、問題は、これに関与している有料ホームと紹介事業者です。特に紹介事業者については、法整備などは全くなされていないため、現状では規制や取締りなどができません。
　そして、筆者はかねがね、この紹介事業者の存在に問題意識を持っていたため、今回、改めて考えてみたいと思います。