元野々市市議会議員／議会BPRアドバイザー　五十川員申

　前回までの連載では、議会DXの必要性や導入時のコスト算出、ペーパレス化にとどまらない「データ志向」の重要性などについて解説してきました。しかし、いざ議会内でDXを進めようとすると、特に「誰が主体となって進めるか」という点でつまずくケースが少なくありません。地元議会でDXを進める特別委員会があればよいのですが、実際にはそのような委員会が設置されていない自治体も多く、結果として「DX推進＝特定の議員の政治的アピール」とみなされ、政局化してしまうおそれがあります。
　そこで本稿では、「議会事務局主体」としてDXを推進する意義と、その具体的なメリット・注意点を掘り下げます。さらに、DX導入に際して必要となる経費の扱いについて、政務活動費からの支出を検討する場合の注意点、あるいは議会費としての予算要求の重要性についても解説します。
　これまでの連載の内容と併せて、現場での議会改革をよりスムーズに進めるためのヒントとなれば幸いです。

いち議員の発案ではなぜ難しいのか

　議会改革をけん引するのは往々にして意欲ある議員の存在ですが、「DX」という横断的なテーマは、その性質上、個人の取組みに依拠しすぎると政局的に利用されてしまうリスクが高まります。例えば、ある議員が「自分のSNSでDXの成果を大きくアピールしたい」というモチベーションが先行すると、他会派や他の議員から「政治的パフォーマンスではないか」と受け取られる可能性があります。結果として、DXの本質的なメリット（業務効率化や住民サービス向上）よりも、議員間や会派間のパワーバランスの視点で協議されてしまい、必要な議論が進まずに終わるケースもあり得ます。
　さらに、特定の議員だけが情報やノウハウを握る構造になると、他の議員や議会事務局のメンバーのモチベーションが下がりやすいのも問題です。「あの人に任せておけばいいだろう」という雰囲気が生まれ、DX推進が当該議員の任期や政治的影響力に左右されかねません。