一般社団法人ポリライオン代表理事　太田佳祐

　議員の活動範囲は議会内だけでなく、自治体の活動に関する様々な場面に及びます。当然、どの場面でも公人としての立ち居振る舞いが求められますが、それは「非公式の場」であっても例外ではありません。今回のように、国際交流事業で外国人とコミュニケーションをとる際には、より相手の文化や価値観を理解した立ち居振る舞いが求められます。
　第５回目となる今回の事例は、国際交流における姉妹都市の市長の娘に対するセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という）事案です。この事案は、最終的には辞職勧告決議が否決されましたが、そもそも全員協議会において賛成多数で辞職勧告決議を出す流れが決まっていたものの、議会運営委員会では辞職勧告決議の提出が反対されるなど、会派間の対立なども垣間見れる事案です。それでは、ハラスメント行為の問題点や辞職勧告決議に至るまでのプロセスについて解説していきましょう。