社会情報大学院大学 五井俊哉

１　本稿の内容について

　 前回は、「広聴活動の現状分析と新たな政策構築の手法と提案」について岩手県北上市の事例を取り上げ、テキストマイニングを用いたコミュニケーション分析の手法を紹介することで、広聴活動への貢献を目指しました。
　本稿はコロナ禍における広報・広聴活動のニューノーマルと展望について言及します。コロナ禍における情報ソースとの行動を分析することで、読者が所属する団体の広報・広聴活動に貢献すると考えます。

２　急速に進む情報のDX（デジタルトランスフォーメーション）^（1）化

　昨今、豪雨や台風など自然災害は毎年のように起こっています。加えて2020年初頭からは新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）が世界的に猛威を振るっています。このような社会的混乱時には、いつも以上に様々な情報が憶測で流れ、拡大する可能性があるといわれています。
　事例として記憶に新しいのが、今年２月頃から広まった「トイレットペーパーの不足」です。事の発端は、SNS内で広まっていた情報を、テレビのワイドショー等がそれを打ち消す形で「トイレットペーパー不足は誤り」と報道したことです。この報道により、かえって消費者心理に火をつけてしまい、一時的な需要過多に陥り、住民生活に大混乱を引き起こしたことは記憶に新しいと思います。
　まずはこういった状況下で、住民の情報入手のソースにも変化が見られたかを見てみます。日本新聞協会が2020年５月に行った調査によると、普段接しているメディアで「コロナ禍で接触が増えた・やや増えた」と回答した中で、最も多かったテレビ（58.3%）を除くと、ニュースサイト（57.0%）、動画サイト（56.6%）、新聞社サイト（56.3%）、新聞社サイトの有料版（53.1%）、検索・ポータルサイト（52.9%）、SNS（52.1%）とネット系メディアが50%以上の伸びを示していました。一方、ネット系以外のメディアは新聞（紙）（40.4%）、ラジオ（29.3％）、雑誌（19.7%）にとどまっていました（図１）。